「健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令」等が改正されました。(2018.1.12)

掲載日: 2018年02月23日

平成30年1月11日に「健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令」(平成21年8月31日内閣府令第57号。以下「府令」) が改正されました。
また、平成30年1月12日付けで「特定保健用食品の表示許可等について」(平成26年10月30日消食表第259号。以下「次長通知」)及び「特定保健用食品に関する質疑応答集について」(平成28年1月8日消食表第5号。以下「質疑応答集」)が改正されました。

<主な改正内容>
1 府令の改正内容
規制改革実施計画(平成27年6月30日閣議決定)に位置づけられた特定保健用食品における審査手続の見直しを踏まえ、特定保健用食品の審査に当たり、食品安全委員会又は消費者員会の意見を聴く必要がない場合が法令上で明確化されました。
2 次長通知の改正内容
上記1の府令の改正に伴う改正が行われました。
3 質疑応答集の改正内容
上記1の府令の改正に伴う改正が行われたほか、「特定保健用食品(再許可等)」に関するQ&Aが追加されました。

<施行日>
平成30年1月11日

〔新規収載〕
○「特定保健用食品の表示許可等について」の一部改正について(平成30年1月12日消食表第621号)   
○特定保健用食品に関する質疑応答集の一部改正について(平成30年1月12日消食表第625号)   
〔改正通知〕
○特定保健用食品の表示許可等について(平成26年10月30日消食表第259号)   
○特定保健用食品に関する質疑応答集について(平成28年1月8日消食表第5号)  

※省庁別の制度動向や法律改正の詳細な内容はこちら(食品表示コンシェルジュ)

最新の衛生と表示の法令・制度情報ニュース

フーズチャネル4周年記念

経営者インタビュー番外編 『思い出の一皿』