「対EU輸出水産食品の取扱要領」が改正されました。(2018.03.05)

掲載日: 2018年04月24日

平成29年3月に実施された欧州委員会からのEU向け水産食品の残留物質等モニタリング検査に係る査察の結果を受け、「対EU輸出水産食品の取扱要領」が改正されました。
厚生労働省は、各自治体に対し、特に、残留物質等モニタリング検査で基準を超える等の異常値を確認した際に行われる原因究明に当たっては、都道府県水産部局との連携の下で実施するよう、特段の協力を要請するとしています。

〔新規収載〕
〇「対EU輸出水産食品の取扱いについて」の一部改正について(平成30年3月5日生食発0305第1号・29消安第5790号・29水漁第1402号)
〔改正通知〕
〇対EU輸出水産食品の取扱いについて(平成21年6月4日食安発第0603001号・21消安第2148号・21水漁第175号)

※省庁別の制度動向や法律改正の詳細な内容はこちら(食品表示コンシェルジュ)

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