食品衛生法等に基づく処分の理由の提示について通知されました。(2018.03.29)

掲載日: 2018年05月21日

行政手続法(平成5年法律第88号)の規定により、食品衛生法(昭和22年法律第233号)等に基づく処分を行う際は、申請者等に対して処分の理由を示さなければならないこととされています。
特に、食品衛生法に基づく営業停止処分等の不利益処分については、処分の取消訴訟において、基本的事実関係や違反した条項が具体的に示されていないことを理由に、判決において処分の違法性が指摘された例がみられます。
これを受け、厚生労働省は、処分の理由を提示する際は、具体的事実関係と適用する法条の適用関係が明らかになるよう記載する等、必要な手続きを適切に行うよう自治体に通知しました。

〔新規収載〕
〇食品衛生法等に基づく処分の理由の提示について(平成30年3月29日薬生食監発0329第1号)

※省庁別の制度動向や法律改正の詳細な内容はこちら(食品表示コンシェルジュ)

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