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飲食店の喫煙、禁煙はどうなる? 国と東京都の規制内容まとめ

2018年10月19日

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2020年の東京オリンピックに向けて準備が進められている受動喫煙対策。世界中から多くの人が集まる東京都では、国の法律改正に先駆け2018年6月に東京都受動喫煙防止条例を制定した。続く7月には国が定める改正健康増進法が可決成立している。それぞれの条例と法律において、注目されているのは飲食店における対策だ。特に東京都の条例は国の法律を上回る内容になっており、飲食店事業者にとっては、売上にも繋がるテーマであり無視することはできない。そこで、今回は飲食店における受動喫煙対策について追ってみたい。

全国では約45%、東京では約84%の飲食店が規制の対象に

2018年6月に成立した東京都の受動喫煙防止条例、7月には国の改正健康増進法が成立し、これまで審議が続いてきた両者の受動喫煙防止策が出揃った。成立当初から都の条例の方が飲食店にとっては“より厳しい”といった見方がされているが、両者の違いはどこにあるのだろうか。飲食店に関する部分のみを表にまとめた。

健康増進法改正と東京都受動喫煙防止条例の違い

  健康増進法改正(国) 東京都受動喫煙防止条例
規制内容 原則屋内禁煙 原則屋内禁煙
紙巻きたばこ 喫煙専用室(飲食不可) 喫煙専用室(飲食不可)
加熱式たばこ 加熱式たばこ専用喫煙室(飲食可) 加熱式たばこ専用喫煙室(飲食可)
規制の対象外
※全てを満たす必要あり
・客席面積100平方メートル以下
・資本金5000万円以下
・既存店(2020年3月31日までに開業)
<全体の55%程度>
・個人・家族経営など従業員がいない
<全体の16%程度>
罰則(過料) 施設管理者:50万円以下
喫煙者:30万円以下
施設管理者:5万円以下
喫煙者:5万円以下 

 

原則として屋内は禁煙であるが、喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室を設置することで、喫煙環境の維持は可能だ。これは国でも東京都でも変わりはない。ただし、たばこの種類によって飲食可・不可と対応が異なる。紙巻きたばこは飲食不可の喫煙専用室でしか喫煙ができないが、加熱式たばこに関しては、飲食しながらの喫煙も可能だ。なお、緩和的な措置として店舗の規模が小さい店では全席で喫煙が可能である。

それでは国と都ではどこが違うかといえば、改正法を大枠とすれば、都の条例はその大枠の中に、条件が追加された小さい枠があるということ。その違いについては後述する。

さて、ここで前提となる健康増進法について見てみると、①客席面積が100㎡を超える ②資本金が5,000万円を超える ③2020年4月1日以降の新規店、このうちどれか1つに該当する場合には、規制の対象となる。該当するのは全国の飲食店のうち約45%。つまり、残りの55%にあたる、客席面積が100㎡以下、資本金5,000万円以下の既存店はこれまで同様、喫煙が可能だ。

東京都の条例では、国の法律に加えて従業員の有無が規制条件に加わる。都条例では、客席面積の大小に関わらず、従業員を雇っている場合には原則禁煙としている。これは弱い立場にいる飲食店の従業員を受動喫煙から守るためのもので、東京都のホームページによれば、都内の飲食店のうち約84%が規制の対象となる。裏を返せば、客席面積が100㎡以下の個人・家族経営である約16%の飲食店では喫煙が可能ということ。

また、客席面積が100㎡以下で規制の対象外だった店舗がリニューアルによって、客席面積が増床した場合は、既存店であっても規制対象となる。


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