飲食業界なう

飲食店の喫煙、禁煙はどうなる? 国と東京都の規制内容まとめ

2018年10月19日

喫煙専用室設置の費用とスケジュール

国と都が規制する飲食店においては、喫煙室の設置による分煙という緩和的な措置が認められている。分煙の対応パターンにはいくつかある。飲食のできない喫煙専用室を作り、紙巻きたばこも加熱式たばこもそこでのみ喫煙可能とするパターン。加熱式たばこのみ喫煙が可能で飲食もできるスペースを作り、紙巻たばこは全面禁煙とするパターンなど、エリアや業態、客層によって対応パターンは考えられる。

禁煙・喫煙・分煙のパターン

日本たばこ産業(JT)のたばこ事業本部 マーケティング&セールスグループのCRM推進担当課長・藤本耕太郎氏に聞いた。

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日本たばこ産業 たばこ事業本部
マーケティング&セールスグループ
CRM推進担当課長 藤本耕太郎氏

「どのような対応パターンを取るにしても、喫煙室の設置には費用がかかります。また、どの規模の喫煙室を作るのかによって、費用は変わってきます」

現状、努力義務とされている喫煙室要件の指標となる厚労省の分煙効果判定基準に基づいて、喫煙室の整備を実施する場合、数十万円から数百万円の費用がかかる。店舗の設備状況や必要な機器、備品によって、費用は大きく異なる。

ただし、法律は制定されたものの、喫煙室に求められる技術的な要件は現時点では定められていない。技術的要件とは、例えば喫煙エリアからたばこの煙が漏れないようにするために、非喫煙エリアから喫煙エリアに向かって風を吹かせる場合に、どの程度の風が必要なのかといった細かな決まりである。

「技術的要件は2018年内には、厚生労働省から省令として出されると見られています。この要件が設備の基準となるため、喫煙室などの導入が本格化するのは、省令の制定後になりそうです」

その一方で、法律の全面施行は2020年4月1日と決められている。技術的要件が年内に出揃ったとして、各店舗が準備に取り掛かるのは2019年に入ってから。全面施行までは1年と数カ月ほどとなる。大手チェーンとなれば、対応店舗は数百店舗にもなるため、かなりタイトなスケジュールとなりそうだ。


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