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飲食店の喫煙、禁煙はどうなる? 国と東京都の規制内容まとめ

2018年10月19日

分煙や喫煙専用席導入による影響と対策

全国展開するある居酒屋チェーンでは、従業員の受動喫煙防止や顧客満足度向上、新規顧客獲得といった狙いもあり、法令への対応を検討している状況だ。JTにも飲食チェーンから、分煙対策や国の助成制度への問い合わせが増えているという。

「JTでは、分煙についての専門知識を持つ分煙コンサルタントが、飲食店様などからの分煙についての相談に対して無償でアドバイスをしています。ニーズや予算をお聞きしたうえで、最適な分煙方法やスケジュールの提案を行っています」

助成金制度についても詳しく、こうしたサービスを利用するのも、1つの方法だろう。

全国に広がりつつある、地方自治体の受動喫煙防止条例

ここまで国と都の規制対象となる飲食店について見てきたが、規制対象とならない中小規模の飲食店でもまったく対策する必要がないわけではない(※)。

(※2019年9月 東京都による受動喫煙防止条例一部施行について追加)

東京都では、2019年9月1日より受動喫煙防止条例を一部施行し、喫煙、禁煙に関わらず、それがわかるように掲示するよう義務化された。
2020年3月31日まで掲示可能な店頭表示用標識が用意されているほか、新制度に対応した喫煙専用室等に掲示する標識(ステッカー)なども用意されている。国の法律の場合は、喫煙可能な場合は掲示が必要となる。

さらに、国の規制では受動喫煙防止の観点から未成年の喫煙スペースへの立ち入りは制限される。つまり、小規模店舗でも禁煙や分煙対策をしていない喫煙可能店舗には、未成年は入れなくなる。これは客だけでなく従業員にも適用されるため、未成年の従業員は喫煙・分煙スペースへの料理の配膳だけでなく、清掃であっても立ち入りはできない。高校生、大学生など未成年のアルバイトを雇っている場合、業務の範囲をどう切り分けしていくのかといった問題も孕んでいる。

東京都のみならずいま多くの自治体で、受動喫煙対策についての議論が進められている。すでに施行されている神奈川県と兵庫県に加え新たに静岡県と山口県が独自の条例を制定しており、大阪府など5府県でも検討会などで議論を進めている(2018年10月現在)。さらに、地区町村レベルでは、千葉市などが条例を制定した(2018年10月現在)。同様に今後、受動喫煙防止条例の制定が、全国的に広がっていく可能性は高い。国と各自治体のルールが異なる場合、事業者やお客様に混乱をきたす恐れがあると懸念される。

受動喫煙対策では、どうしても飲食店での客離れといったことに議論が集中しがちだ。しかし、目指すべきは喫煙者・非喫煙者に関わらず、どちらのお客にとっても喜ばれる店舗運営であり、その実現方法を考えることが求められている。

取材協力:日本たばこ産業
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