飲食業界なう

飲食店のキャンセル料請求に対する指針が発表。ノーショー対策として期待も

2018年11月30日

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飲食店に大きなダメージを与えるノーショー(No show=無断キャンセル)に、キャンセル料を請求できるという初の指針が、経済産業省委託調査事業である有識者による勉強会*で示された。

勉強会での議論をまとめた「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」では、ノーショーは一飲食店の努力だけでは解決できない、業界全体の課題としている。キャンセル料の請求をはじめ、ノーショー防止に向けた飲食店や消費者が取り組むべき対策が報告された。

これまで泣き寝入りするしかなかった飲食店の、ノーショー解決の道筋となるのか。勉強会の委員を務め、発表を受けて設立された「無断キャンセル対策推進協議会」の理事長でもある株式会社トレタの代表取締役、中村仁氏の見解と共に、レポートをひも解いてみよう。

*勉強会…平成29(2017)年度経済産業省委託調査事業「サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会」

キャンセル全体の1割がノーショー。年間2000億円の損害と試算

飲食店における予約のキャンセルは、予約全体でみると年間約10%発生している。その中の1割を占めるのが、何の連絡もないまま来店しない「ノーショー」だ。確率でいえば100件の予約のうち1件だが、一度発生するとそのダメージは大きい。ノーショーによって発生する飲食店の損害は、年間約2,000億円といわれている。

■飲食店の予約に占めるキャンセルの内訳

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■ノーショーの被害例

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他業界の取り組みを例にあげると、宿泊業界の場合、ノーショーだけでなく事前キャンセルであっても、違約金(キャンセル料)を請求される場合があることが、社会的に認知されている。だが、飲食店がキャンセル料を請求するケースは少なく、ほとんどが泣き寝入りをしているのが現状だ。

今回の有識者勉強会のレポートでは、飲食店におけるノーショーもキャンセル料を請求できるという指針を、法的な根拠を元に初めて示した。


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