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失敗できない商業施設への飲食店出店、気になるメリットと出店条件

2020年11月09日

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コロナ禍の影響により、飲食店の客足は減少傾向にある。そんな中、飲食店の事業展開として商業施設への出店が注目を集めている。商業施設の集客力を活用することで、店舗経営の見通しが立ちやすくなるなど、様々なメリットがあるからだ。今回の記事では、飲食店が商業施設へ出店するメリット、デメリットについて詳しく紹介していく。

飲食店が商業施設へ出店するメリット

商業施設には、様々な飲食店が出店している。例えばアウトレットや百貨店、複合商業施設やアミューズメント施設など。施設内には、いくつもの飲食店が集まったフードコートが設置されているところもある。

なぜ当たり前のように多くの飲食店が商業施設へ出店されているかというと、「それだけ利点が多い」という理由が挙げられる。では具体的にどんなメリットがあるのかを詳しく掘り下げていく。

立地条件が良く集客力が高い

商業施設には、飲食だけでなく多種多様な目的をもった顧客が訪れる。例えば「服や小物を買いに来た」「休日に子どもをアミューズメント施設に連れて行きたい」などだ。そうした目的のついでに飲食店に訪れるお客様も多く、様々な客層を呼び込めるメリットがある。

さらに商業施設は、基本的に立地の良い場所に構えていることが多いのもひとつのポイントだ。「駅から直結しておりアクセスが良い」「郊外にあっても広い駐車場を備えているから車でお客様が訪れやすい」などが挙げられる。

より多くの集客を目指すなら立地は妥協したくないものだが、商業施設へ出店すればその条件をクリアすることが容易になるのだ。

特に「どこへ出店すればお客様を呼び込めるのか」「日常的に多くの消費者が訪れるような広い商圏を取りたい」などの集客への悩みや不安を抱えている人におすすめしたい。

広告費・宣伝費がおさえられる

通常、飲食店の集客には様々な広告や宣伝を打ち出す必要がある。具体的には、グルメサイトや看板に掲載される屋外広告、折り込みチラシやフリーペーパーなど。これらを実施すると数十万円ほどかかる。

しかし商業施設の場合、施設自体が新聞広告や公式サイトなどでの情報発信を展開しているため、その広告枠から店舗のPRが可能だ。加えてSNSやオウンドメディアなどを活用した宣伝を行えば、費用を抑えながらも集客アップにつなげられる。

自社で広告を打ち出すリソースやコストを抑えられるため、独自のアプローチや取り組みにも手をつけやすくなるはずだ。これも商業施設へ出店することのメリットと言える。

ただ、宣伝手段に関しては商業施設側から制限をかけられることもあるため、事前に確認しておく必要があるだろう。

客層が把握しやすい

商業施設によってターゲット層が明確になっているため、自社の店舗にマッチした客層を狙いやすいメリットもある。例えば、人通りの多い都市部に展開されているファッション系の施設は10代〜20代の若年層が多い。

一方で駅前に展開されている百貨店などは、40代以降の女性がターゲットに設定されている。古い歴史があり一流店が数多く出店されている三越や高島屋などは、年齢層の高い方が利用しているイメージが湧きやすいだろう。

また週末には明確な目的をもって訪れる客だけでなく、友人とのショッピングや家族とのお出かけといった理由で来訪する人が多くなる。特に土日の商業施設では「全館5%OFF」や「ポイント5倍」などのイベントも実施しており、ふらっと店舗に立ち寄れる環境になっているのも特徴だ。

そして商業施設は多種多様なジャンルの商品をひとつの施設で買い回れることから、「一度のショッピングですべて買い揃えたい」と思う購買意欲の高い客が多い。そうした客層を取り込むことで、店舗の利益につながるはずだ。

天候に左右されにくい

雨の日のような天候の悪い日では、自然と客足が減少する。特に店舗まで歩く距離が長い場所や路面がぬかるんでいるような立地だと敬遠されがちだ。

しかし商業施設であれば、駅に隣接していたり車が野晒しにならない屋内駐車場や立体駐車場などを備えていたりと、風雨をしのぎやすい環境が構築されている。そのため、通常の路面店ほど客足が鈍ることが少ない。

さらに雨脚が強まると、ある程度落ち着くまで施設内で待機するお客様も出てくる。その場合、時間を潰せる場所として飲食店を利用するお客様も増えるだろう。

商業施設への出店が実績になる

商業施設への出店は、自社の一存によって実現できるわけではない。出店の申し込みをする際には、店舗の出店計画や経営体質などの審査が行われる。それらの総合的な評価により、商業施設への出店が許可されるのだ。

ネームバリューのある商業施設への出店は、それだけの信頼性がある店舗と見なされるため企業のイメージアップにつながる。そして有名な商業施設へ出店したという実績があるため、その後の出店も優位に進められるはずだ。

スタッフ募集がしやすい

商業施設は、周辺地域の消費者からの認知度が高いため人が集まりやすい。これはお客様を呼び込むだけでなく、スタッフ募集の際にもメリットになる。人気の商業施設であれば、より多くの人を集められるだろう。

商業施設には様々なテナントが入居しているため、業務終了後にショッピングをしたり飲食したりと設備が充実している。中には施設内の店舗でスタッフ割引が利用できるところもあり、従業員になる魅力が商業施設には溢れているのだ。

また基本的に商業施設は、駅から近く駐車場を完備していることも多いため、少し離れた場所に住居をもつ方でも通勤しやすい。そのため、アクセス面で不安を抱える方も応募しやすいだろう。

いいことだけではない、飲食店が商業施設へ出店するデメリット

飲食店と商業施設は、前述したメリットからかなり親和性が高い。しかしそれだけの恩恵がある一方で、デメリットも存在する。店舗の運営や存続に関わることも少なからずあるため、必ず確認しておく必要があるだろう。

賃貸料の負担が大きい

家賃は売上があってもなくても一定の料金を支払うため、無視できない出費と言えるだろう。路面店の場合、月額固定の賃貸料となることが多い。商業施設への出店でも、店舗の場所を借りていることになるため、毎月テナント料(賃貸料)がかかる。

しかし商業施設の場合、賃貸料は店舗の売り上げに応じて金額が変動する「売上歩合方式(売上歩率)」が一般的だ。この割合は施設によって様々だが、7〜10%程度は予測しておいたほうがいいだろう。

例えば10%の売上歩率なら、月200万円の売り上げで20万円支払う計算になる。このように賃貸料の負担は大きくなりがちだ。「事前にどの程度の売上歩率がかかるのか」「毎月の売上がどの程度なら赤字にならないのか」などを検討する必要があるだろう。

営業日や営業時間に制限がある

商業施設に出店すると、営業日や営業時間を施設側に合わせなければならないのもデメリットのひとつといえる。開店時間が午前9時〜11時、閉店が午後8時〜11時頃となるのが一般的だ。

店舗によって営業時間に誤差はあるものの、概ね上記の時間に収まるのが一般的だ。そのため、深夜まで営業することの多い居酒屋や、早朝に開店することがあるカフェなどの場合、店舗のコンセプトによっては商業施設とマッチしないことも考えられる。

売上金が毎日入らない

商業施設の場合、テナントの売上金は「預り金精算方式」で支払われるケースが一般的となる。

この制度は売上金を施設側に送金し、賃貸料や経費が差し引かれてから店舗に振り込まれるシステムだ。つまり1日の売上がどれだけ高くても、そのお金が一度手元から離れることになる。

そして月に数回の振込日になるまで入金されないため、ギリギリの資金でやり繰りしていると仕入れなどにも影響してしまう。特に開業時は、ある程度余裕のある資金繰りをしていないと、売上金が入るまで困ることになってしまうので注意したほうがいいだろう。

施設主催のイベントには参加

商業施設では、季節やトレンドに応じたイベントを定期的に開催する。こうしたイベントの際には、施設に入居している店舗が参加しなければならないケースも多い。

例えばイベントで賞品などが出る場合、店舗側が商品を提供することがある。飲食店だと、割引券の発行などで協力することになるだろう。

そして提供される商品や割引サービスなどは、基本的にテナント側が負担することになる。ただ提供するだけでなく、しっかりとPRや販売促進を行い店舗の利益につなげたいところだ。

駐車場代金の負担も

有料の駐車場を備えた商業施設では、お客様の購入金額に応じて駐車券の割引を実施することがある。こうした駐車場代金の割引も、店舗側の負担となる。

負担額は施設によって異なるものの、お客様の数次第ではバカにできない金額になるはずだ。特に地方の商業施設では、遠方から車を利用して訪れるお客様も多い。経費の一部として、事前に想定しておく必要があるだろう。

出店前にやっておきたい準備と出店後の課題と注意点

商業施設への出店には、路面店とは異なる特徴がある。そのことを理解した上で、出店前の準備や出店後の運営に取り掛かることをおすすめしたい。では具体的にどんなことに気をつければいいのだろうか。出店前や出店後の対応について、詳しく解説していく。

商業施設、フードコートの特徴を知る

商業施設に出店した場合、訪れる客層は必ずしも自社の店舗が目的というわけではない。他のテナントや施設自体を目当てに来訪する人も多いため、できるだけ商業施設のテーマやコンセプトに合った店舗を出店することが、より多くの集客につながる。

そして商業施設の客足や売上はそのまま集客数に関わるため、必ずチェックしておいたほうが良い。

例えば、日本のショッピングセンターの平均年商規模は約100億円と言われている。これが年商50億円の施設であれば、客数や店舗の売上なども半分ほどの予測となるからだ。

もちろん賃貸料や他店の出店状況によっては利益を出せる場合もあるため、総合的に判断する必要がある。商業施設側とのトラブルを防ぐためにも、施設のオーナーや担当者との相性も把握することが必要になるだろう。

出店規約や規則、出店後の制約を確認

商業施設では、出店規約や規則などが定められているため、事前にしっかりと内容を確認する必要がある。でなければ思わぬ制約により、店舗の運営に大きな影響を及ぼすからだ。

例えば、店舗デザインや内装工事業者の選定などが挙げられる。商業施設では、統一感のある内装を求められることが多く、店舗の照明や看板などのレイアウトに制約がかけられることもあるのだ。

そして内装工事においては、施設側の指定した業者からしか選べないことがあるため、費用が高くなる可能性を考慮しなければならない。

客層に合わせた飽きさせないメニュー

商業施設内やフードコートへ飲食店を出店するなら、施設の客層に合わせたメニューの提供も重要である。そのため、まずは商業施設の客層を参考にすることがポイントとなるだろう。

例えば、若者が集まりやすい商業施設の場合、値段の高い高級店よりもコスパの良い飲食店のほうが利用されやすい。ファーストフードのような手軽に食べられるメニューがあれば、小腹が空いた客層から注文を集められる。

そして客の回転が早いフードコートなら、メニューの提供スピードも重要となる。フードコートは客席も多く、満席になる心配があまりないため、いかに早くお客様をさばけるかが利益につながるのだ。

数分程度でメニューを提供できるファーストフード店が出店しているのも、これが理由のひとつだろう。

子ども連れの客層が多い場合には、ボリュームを抑えながらも満足感を与えられるお子様ランチのようなメニュー、特定の食べ物にアレルギー持つ子どもに配慮した食材の表示やメニューづくりが必要不可欠だ。

またカロリーを抑えたヘルシーメニューやスイーツなどがあると、女性客の取り込みも可能になるだろう。

メニュー名や産地、食物アレルギーなどの表示が厳格

商業施設への出店では、食品の管理方法のほかメニュー名のうたい文句や食材の産地、アレルギーの情報管理が厳格にルール化していることが多い。テナントが起こした不正表示などの不祥事によって、商業施設のブランドイメージを損なうこともあるからだ。

そのためメニューの改変や使用する食材の変更があるたびに、アレルギーや原材料の産地を証明する商品規格書の提出を義務付けている施設も多い。書類やエクセルで管理していては大量になって管理が煩雑になってしまうので、システムでデータベース化している企業もある。

空き物件・テナント募集の情報には貪欲になる

商業施設での出店は、集客や人材募集に多くのメリットをもたらすため非常に人気が高い。空き物件やテナント募集が開始されると、すぐに埋まってしまうことがほとんどとなる。

だからこそ、そうした募集情報については常にアンテナを張っておくことがスムーズな出店につながるはずだ。

現在では、情報誌や広告だけでなくWebサイトにて商業施設の物件情報を探せる。あらかじめ会員登録をしておき、気になる物件はチェックするなど、事前準備や細かい情報収集が重要になるだろう。

メリットとデメリットを天秤にかけ、利益につながる出店を行う

飲食店の商業施設への出店は、ある程度の集客が見込めることや宣伝費を抑えられるなどの魅力的なメリットが数多くある。しかしその反面、賃貸料やイベントの半強制的な参加などの負担があることも十分に理解しておきたい。

それに客層や店舗デザイン、提供するメニューなども商業施設に合わせる必要があるため、入念な打ち合わせや施設のコンセプトにマッチした店舗設計も重要だ。

商業施設への出店を成功させるためにも、まずはこれらのメリットとデメリットを把握し、店舗の利益につながる計画を立てることが必要になるだろう。


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