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緊急事態宣言ふたたび。飲食店への要請内容まとめ

2021年01月08日

最終更新日:2021年01月13日

緊急事態宣言ふたたび。飲食店への要請内容まとめ

首都圏を中心に増加し続ける新型コロナウイルスの感染に対し、再び緊急事態宣言が発令された。対象は1月7日に首都圏1都3県、1月13日に関西や東海の府県が加えられた。2021年初頭からまたもや苦しい状況に置かれる外食産業。時短要請やそれに対する協力金の支給、あるいは応じない店舗の名称公開などの方針も示されている。対象地域の飲食店はどのような対処が求められるのかをまとめた。

なぜ飲食店に時短要請? 再度の緊急事態宣言となった経緯

2021年1月4日、菅内閣総理大臣が年頭の記者会見で緊急事態宣言の検討を表明。その中で、「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと専門家が指摘している」とし、飲食でのリスクを抑えるため、消費者には夜の会合を控えるよう呼びかけ、飲食店には営業時間短縮への協力を求めた。

また、緊急事態宣言の実効性を高めるために「給付金と罰則をセットにした」特措法(新型インフルエンザ等対策特別措置法)の改正方針を示している。今回の緊急事態宣言でとりわけ飲食店に関係するポイントは以下のとおりだ。

緊急事態宣言の要請内容

対象 関東:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県
関西:大阪府、兵庫県、京都府
中部:愛知県、岐阜県
九州:福岡県

※対象地域拡大の可能性あり
期間 2021年2月7日まで
※延長の可能性あり
飲食店等への
要請内容
営業時間:午後8時まで
酒類提供:午前11時~午後7時まで
※ホテル・旅館の集会等使用部分、喫茶店、バー、カラオケボックス、映画館、ライブハウスなど遊興施設含む
※デリバリー、テイクアウトは対象外
特措法改正案 補償:要請に応じた事業者には、店舗ごとに1日あたり協力金上限6万円を支給
罰則:要請に応じない場合は店名公表を検討

対象地域の飲食店は時短営業。デリバリー、テイクアウトは対象外

緊急事態宣言の期間中、対象となる1都3県の住民には午後8時以降は不要不急の外出自粛を徹底するよう呼びかけられた。居酒屋や喫茶店などの飲食店とバーやカラオケボックスなどは午後8時までの時短営業が求められた。ただし、デリバリーやテイクアウトは、対象外だ。1月7日午前中に開かれた感染症の専門家らによる諮問委員会で西村経済再生相は、「自宅におられる方も活用していただければ」と述べている。

要請に応じた店舗には1日最大6万円の協力金を支給

今回の緊急事態宣言で営業や施設使用の制限対象となるのは飲食店が中心だ。これは、経済への影響を最小限に抑えるための限定的、かつ集中的な措置と説明された。

また、時短要請に応じた事業者には、店舗ごとに支給する協力金の上限をこれまでの1日あたり4万円から6万円に引き上げることも示された。各自治体で補償内容にばらつきが出ないよう、その8割を国の交付金で財政支援し実効性を高めるとしている。

協力しない店舗は店名を公表? 罰則? 特措法改正の焦点とは

前回2020年4月の緊急事態宣言下では、休業要請に応じないパチンコ店が店名公表されるケースが相次いだ。これは特別措置法45条に基づく措置だが、飲食店はその対象に含まれていなかった。今回は感染リスクを集中的に抑えるために政令を改正し、飲食店も店名の公表を可能とする方針を固めている。

さらに、現行は罰則がなく強制力をもたない特措法に、政府・与党は罰則規定を設ける改正案を示している。明文化されていない事業者への補償と罰則をセットで盛り込みたい政府・与党と、現時点では罰則導入に慎重な姿勢の野党との協議が続いている状態だ。改正法案は1月18日招集の通常国会での提出を目指し検討が進んでいる。

宣言の期間は約1ヶ月。「ステージ4」からの脱却が目安に

4段階の感染状況
ステージ IV 爆発的な感染拡大
ステージ III 感染者の急増
ステージ II 感染者の漸増
ステージ I 感染者の散発的発生

今回の緊急事態宣言の期間は2月7日までとされている。解除の基準は感染症の専門家による分科会が2020年8月に分類した感染状況4段階で最も深刻な「ステージ4」からの脱却が条件だ。

先の見通せない状況は当分の間続くが、今回は昼の営業やテイクアウト、デリバリーなどできることはある。昨年4月の緊急事態宣言時には、巣ごもり消費を見越して飲食店が食材販売する取り組みもあった(関連記事)。また、バーチャルレストランの出店を強化し、デリバリー事業がイートインの売上を上回った事例もある(関連記事)。ほかにも、カレーやひと口餃子のテイクアウト販売で売上を伸ばした事例、サブスクリプション形式で集客を伸ばす手法などもある。

新たな店舗運営のやり方にチャレンジして、自店舗の強みを伸ばす方法もあるのではないだろうか。感染予防策を万全にしながら知恵を絞ってこの状況を乗り越えていきたい。また、特措法改正案など、現状で未定の部分は方針が判明し次第、随時おしらせしていく。

(参考)首相官邸 https://www.kantei.go.jp
(参考)NHKオンライン https://www.nhk.or.jp

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