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1都3県の飲食店利用客、例年に比べ半減。緊急事態宣言できびしい週末に

2021年01月15日

1都3県の飲食店利用者、例年に比べ半減。緊急事態宣言できびしい週末に

飲食業界は2度目の緊急事態宣言発令を受け、きびしい週末を迎えた。1月1日から11日までの東京、千葉、埼玉、神奈川の飲食店の来店数・予約件数、予約キャンセル率の昨対比を紹介する(データ提供:TableCheck)。

1都3県の来店人数、1月は例年水準の半数以下。時短営業要請が色濃く影響

【1都3県】1月の1店舗当たりの平均来店人数(単位:人)

東京・千葉・埼玉・神奈川の飲食店1店舗当たりの平均来店人数(2021年1月と前年同月比較)

2020年の数値は1月1カ月分の平均来店人数、2021年の数値は1月1~11日までの平均来店人数
東京:対象店舗数 2021年2,024店舗、2020年1,629店舗
千葉:対象店舗数 2021年78店舗、2020年70店舗
埼玉:対象店舗数 2021年35店舗、2020年28店舗
神奈川:対象店舗数 2021年231店舗、2020年185店舗

緊急事態宣言発令にともない、さらなる時短営業が要請されている1都3県の飲食店来店人数を集計した。都県別の1店舗当たりの平均来店人数(グラフ)を見ると、緊急事態宣言前から大幅に客足が落ち込んでいる状況がうかがえる。

前年同月と比較すると、1都3県で前年同月比平均51.3%減となり、時短営業要請の対象となったすべてのエリアで、前年比過半数近い水準にまで減少した。なかでも、全国でもっとも新規感染者数の多い東京都では、1店舗当たりの平均来店人数が20.43人(11日時点)になり、前年同月実績55.35人から6割超減少した。

【全国】1月の1店舗当たりの来店人数推移(単位:人)

全国の飲食店1店舗当たりの来店人数推移(2021年1月と前年同月比較)

2021年の数値は1月1~11日までの暫定値をもとに作成。
グラフ内の曜日表示は2021年に準ずる。

全国で見ても、2021年1月の1店舗当たりの来店人数は26.0人(11日時点)となり、前年同月の56.4人と比べると53.9%減。こちらも半数以下の結果となった。

緊急事態宣言の対象地域がさらに拡大するなど、短期間での感染の抑え込みが不安視されるなか、これ以上の客足の落ち込みは、度重なる打撃を耐え忍ぶ飲食店にとって致命的な影響を及ぼすことは避けらない見込みだ。

緊急事態宣言発令でキャンセル率4割増

【全国】キャンセル率推移

全国の飲食店キャンセル率推移(2021年1月と前年同月比較)

2021年の数値は1月1~11日までの暫定値をもとに作成。

全国で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、飲食店のキャンセル率は高止まりしている。全国のキャンセル率(全予約件数に占めるキャンセル件数の割合)を見ると、ステイホームが強く推奨された2021年正月は、前年比約2倍となる34.4%に昇った。さらに1月7日に発令された緊急事態宣言でふたたび急上昇し、翌8日には29.0%に。緊急事態宣言の前後で比較すると、1月6日の20.1%と比べ、1.4倍に跳ねあがる結果となった。

政府の外食需要喚起策「Go Toイート」の実施期間中だった11月前半、キャンセル率は例年並みだったが、その後のGo To イートポイント付与終了発表、東京都での時短営業要請開始など、政府や自治体の自粛要請等に応じて上昇の一途を辿っている。

2月7日を期限とする飲食店への時短営業要請。時間帯に関係なく、外食全般の自粛が呼びかけられる中、激減する売上を補填する補償や、明確な根拠に基づく対応策が求められるだろう。

2021年1月8日より開始した1都3県での時短営業要請について、要請対応の有無や、対応策に関する率直な意見をまとめた飲食店アンケートの結果をTableCheckが公表しています。
◆TC News vol.2|【全文公開】時短営業要請に関する飲食店意識調査アンケート結果
(2021年1月11日公開)


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