外食・中食の生産性向上<PR>

現場でのカイゼン提案が激増! 社員を
イノベーターにする「ケースメソッド」~大津屋

2019年02月18日

少子高齢化が進むなか、外食・中食産業をはじめとする労働集約型産業の生産性向上は、近年ますます重要性を増している。政府は2015年から「サービス産業チャレンジプログラム」などサービス産業の生産性向上を推進しており、外食・中食もその中核分野の1つとしてケーススタディ紹介や経営改善支援などが進められている。
しかし本来「カイゼン」は各事業者が自ら取組み、自分たちの新しい強みを構築していく活動だ。そのためには社員全員が日々の業務を実行しつつ、試行錯誤を加えてカイゼンの種を探す姿勢が求められる。今回は、次々とユニークな取組みを打ち出して大手チェーンを迎え撃っている福井のコンビニ「オレボステーション」を運営する大津屋に、改善アイデアを生む秘訣を聞いた。

大津屋では、社長からパートまで“全員”がカイゼン提案をする

一般的に中小企業において、社内で一番のアイデアマンは社長であることが多い。これは社長たちの優れた発想力やリーダーシップの表れであろうが、うがった見方をすれば社長以外の社員たちが経営改善に対して受動的、消極的である可能性もある。
大津屋でも、やはり小川社長発案の改善アイデアは多い。しかしそれ以上に現場から提起される改善アイデアも多いと言う。同社マーケティング部部長・岡本氏に聞いた。

大津屋 マーケティング部 部長 岡本幸一氏

「社内のそこかしこで社員同士のディスカッション、アイデア出しが自発的に始まるんです」

大津屋が運営する「オレボステーション」と言えば「惣菜バイキング」が有名だ。コンビニのフロアの大きな一角にズラリと並べられたエビチリやハンバーグなどの出来たての惣菜。これをランチやディナーの時間帯に1gあたり1~1.2円で好きなだけ食べられるというサービスだ。イートインスペースもあり、昼時は地元の常連客が行列を作る。ほかのコンビニではあまり見られない風景だ。考案者は大津屋の小川社長で、『カンブリア宮殿』をはじめ各種メディアでもよく紹介されている。
一方で現場の社員たちも負けていない。例えばある社員は取扱い商材の検討の際、市場ニーズがあると確信したお酒を仕入れるべく、勝手に企画書を作成して社長に直談判し、見事500万円の売上増につなげたそうだ。またある店舗ではサンドイッチの売上が悪化しかけたとき、店員から「廃棄ロスを怖がって仕入れを減らすのではなく、逆にたくさん並べて大々的に売り出しては?」との提案があり、サンドイッチの販売増を実現したという。「惣菜バイキング」に比べれば小粒な取組みだが、そのぶん機動性と即効性は高い。
どうして大津屋では現場からカイゼン提案が次々と生まれてくるのか?

「実は2007年に始めたある取り組みをきっかけに、現場からのカイゼン提案がどんどん生まれるようになってきたんです」

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