加盟店と共に繁栄する真のパートナーシップを目指します - 「フランチャイズ契約」から「ミニストップパートナーシップ契約」へ - 新たな契…

掲載日: 2020年09月25日 /提供:ミニストップ


2 0 2 0 年 9 月 2 5 日
イ オ ン 株 式 会 社
ミニストップ株式会社

加盟店と共に繁栄する真のパートナーシップを目指します
「フランチャイズ契約」から「ミニストップパートナーシップ契約」へ
新たな契約形態に変更し、2021 年 9 月より運用開始


この度、ミニストップ株式会社(以下、ミニストップ)は、これまでの加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直し、新たに「ミニストップパートナーシップ契約」として、2021 年 9 月より運用を開始いたします。

ミニストップは創業より約 40 年にわたり、コンビニエンスストアと店内加工ファストフードを融合した店舗形態により、作り立てのソフトクリームの販売など革新的な挑戦を続け、当時としては優れたフランチャイズシステムで発展を遂げてまいりました。

しかしながら、昨今の社会環境、経済情勢の大きな変化に従来のフランチャイズシステムでは適合が困難となり様々な不都合が発生しました。結果、現在の社会通念においては、本部主体のフランチャイズ契約は一方的と言われてもやむを得ない内容となっておりました。この原因は、適切な契約改正ができなかったことにあると真摯に反省しております。

このままでは加盟店の成長、ひいてはコンビニエンスストア事業の次の成長はあり得ないと考えるに至りました。ミニストップは創業当初の精神に立ち返り、加盟店と共に再び成長を目指します。

加盟店と共に働き、一緒に努力をすることで得られた事業利益を共に分け合うことが真のパートナーシップであるという結論に至り、加盟店との契約を「ミニストップパートナーシップ契約」に変更することといたします。

ミニストップは、時代や環境の変化への対応を進めるとともに新しい時代の要請に積極的に応え、コンビニエンスストア事業の新たなビジネスモデルを創造し、企業の社会的責任を果たしてまいります。

【ミニストップパートナーシップ契約の概要】

【上記左図】

従来の「フランチャイズ契約」では、「収入」(売上-実際に販売した商品原価)から「本部収入(ロイアルティ)」が控除された「加盟店収入」から廃棄や人件費などの「店舗営業経費」が差し引かれるため、店舗経費は加盟店負担が主となる。

【上記右図】

「ミニストップパートナーシップ契約」では経費負担構造・利益配分構造を変革し、収入から「店舗営業経費」および「固定費」を差し引いた事業利益をお互いに配分する。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://www.ministop.co.jp/corporate/release/assets/pdf/20200925_10.pdf

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