食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者数の中間報告

掲載日: 2020年10月16日 /提供:農林水産省

プレスリリース

食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者数の中間報告

令和2年10月16日
農林水産省

農林水産省は、本年8月31日より、ポスターなど普及啓発資材を活用した消費者に対する食品ロス削減のための啓発活動を行う小売・外食店舗等を募集しています。
このたび、10月15日(木曜日)までに、7071(令和2年10月16日修正)事業者より応募がありましたので中間報告いたします。
応募の締め切りは10月29日(木曜日)です。引き続きご応募お待ちしています。

1.趣旨

我が国で大量に発生する食品ロスの削減に向けて、昨年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、本年3月31日には、その「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が策定されました。その中で、食品関連事業者は、消費者とのコミュニケーションをとりながら、食品ロス削減に向けた取組を進めていくことが求められています。
農林水産省は、小売・外食事業者の食品ロス削減の機運を高めるとともに、消費者への啓発を促進するため、全国の小売・外食事業者に対し、本年10月の食品ロス削減月間にあわせ、消費者への啓発活動の実施を働きかけてきました。

2.内容

全国の小売・外食事業者に対し、農林水産省や関係省庁等が作成したポスター等を活用した店舗での消費者への啓発活動の実施を働きかけたところ、10月15日現在で6971(令和2年10月16日修正)事業者から応募がありましたので中間報告します。
消費者の皆様には、ぜひこの機会にこれらの店舗を訪れ、小売・外食事業者の取組にご理解いただき、一緒に食品ロス削減に取り組んでいただきますようお願いいたします。
なお、応募は10月29日(木曜日)までであり、今後も以下の農林水産省HPにて、公表内容の更新を随時行ってまいります。積極的なご応募お待ちしております。

(URL)https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/201014.html

10月15日現在の食品ロス削減啓発活動協力事業者の内、公表可能事業者についてはこちら(PDF : 309KB)をご覧ください。

3.参考

令和2年8月31日プレスリリース
「食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者を募集します~店舗で使える普及啓発資材を提供~」
https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/200831.html

4.啓発資材活用の事例紹介

応募のあった事業者の一例を紹介します。

<北海道>

イオン北海道株式会社では10月12日~31日の間、イオンやマックスバリュなどの食品売場で食品ロス削減を消費者に啓発する各種ポスターを掲示し、お買い物にいらっしゃるお客さまに食品ロス削減を意識してもらう活動を実施しています。

<東北>

株式会社リオン・ドール コーポレーションでは、全店の加工肉、和日配、洋日配、パン部門で需要予測AI発注を導入。
グロサリー部門では自動発注を導入し適正発注によるフードロス削減に取り組んでいます。今後は生鮮部門にもAIおよび自動発注を導入し更なるフードロス削減を目指しています。

<関東>

株式会社アブアブ赤札堂では、精肉部門と惣菜部門で連携し、賞味期限の近い精肉の商品をお惣菜に加工するなどして極力、食品ロスが発生しないように工夫した販売を行っています。
また、来店者の食品ロス削減に関する意識が高まってきていることを認識する中、全10店舗において、食品ロス削減のための啓発資材を掲示しています。今後、資材の種類を増やす計画で啓発に取り組んでいます。

<北陸>

スーパーマーケットの株式会社原信と株式会社ナルスでは、商品の仕入れから販売はもとより、ご家庭でも食品ロスの削減にご理解いただくよう取り組みを進めています。
仕入れでは、常温保存可能な飲料や賞味期限180日以上の菓子などの納品期限を賞味期間の2分の1以内にしています。販売では、季節イベント商品の過剰を店舗間で移動することでロス削減を図るとともに、ご家庭でも食品ロスを削減できるよう、小分けパックされた商品やカット加工済み商品を販売しています。

<東海>

ユニー株式会社は、食品ロス削減月間に、全店舗の食品売り場に農林水産省公表啓発ポスターを掲示し、食品ロス削減を呼びかけています。売場では、売上実績の変動にあわせた需要予測や適正発注に取り組んでいます。
また、常に消費期限・賞味期限のチェックをして、期限の近づいた商品は値引き販売をして売り尽くしています。

<近畿>

スーパーを経営する株式会社サンプラザ(大阪府羽曳野市)では、食品ロス削減のため、取引先への納品期限の緩和やこれまでの商慣習を見直し、店舗においては発注精度の向上や賞味期限内での売切りを徹底しています。これにより、返品によるメーカーでの廃棄や店舗での廃棄の削減につながっています。
また、食品ロス削減月間では、各店舗において、食品ロス削減の啓発ポスターを掲示するとともにお客様に対して食べきることや使いきることによる食品ロスの削減を呼び掛けています。今後も流通事業を通じて食品ロス削減の重要性や取組みをお客様へ継続的に訴求していくこととしています。

<中国四国>

株式会社マルイ・株式会社サンインマルイ・株式会社米子マルイでは、全25店舗において売れ残りによる食品ロスを減らすため、農産物や加工食品の売場に「お買い得コーナー」を設置し、値引きをしてお客様に買っていただくよう努めています。
コーナーには独自に作成した啓発ポスターと、農林水産省の啓発ポスターを掲示して、お客様に「もったいない」と「なくそう食品ロス」を呼びかけています。それでも売れ残る加工食品はフードバンクや子ども食堂へ寄付し、積極的に食品ロス削減に取り組んでいます。

<九州>

株式会社Aコープ九州では、食品ロスの削減に向け、以下の取組みを実施しています。
1.全店舗において農林水産省公表の新ポスターを掲示し、食品ロス削減に取組んでいることを消費者に啓発
2.発注精度向上の取組み:計画発注、修正の徹底、作成数量の調整、天気予報を考慮した予測発注
3.夕方(閉店前)の見切り調整、残量に応じて値引
これらの取組みにより、ロス率1.6%改善で推移しています。

<沖縄>

ファーマーズマーケットいとまん「うまんちゅ市場」は、収穫されたばかりの「新鮮さ」、生産者の顔が見られる「安心感」、産直の「安さ」が自慢です。
食品ロス削減月間には、ポスターを掲示して、御来店いただいた皆様に食品ロスの削減を呼びかけています。
このようなPRも行いながら、自慢の地元産農産物を食べていただくことで、食品ロス削減にも寄与できればと考えています。

お問合せ先

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室

担当者:岸田、野田、髙野
代表:03-3502-8111(内線4319)
ダイヤルイン:03-6744-2066
FAX番号:03-6738-6552

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