台湾における食品小売事業への参入について

掲載日: 2018年05月14日 /提供:住友商事

2018年05月14日
住友商事株式会社
三商投資控股股?有限公司

台湾における食品小売事業への参入について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)と三商投資控股股?有限公司(本社:台湾台北市、代表:陳翔立、以下「三商投控」)は、三商投控の子会社で、台湾において食品小売事業「Simple Mart」を運営する三商家購股?有限公司を通じ、共同で台湾における食品小売事業を展開します。
住友商事は、三商家購股?有限公司の株式を三商投控より取得し、持分法適用関連会社とします。

台湾における食品小売市場は約3.7兆円と推計され、中でもSimple Martを含むスーパーマーケット業態の成長が著しく、2016年の市場規模は2011年と比較し約1.5倍に拡大しており、今後も成長が続くと予想されています。Simple Martは、飲料や加工食品、日用品などを主力商品としており、住宅密集地や市場近辺など、利便性の高い立地に出店し、周辺住民の生活必需品の需要に対応することで事業を拡大しています。現在、台湾第2位の店舗数となる627店舗(2018年4月末現在)を、台湾北部を中心に展開しており、約170万人の会員基盤を有しています。

住友商事は、ドラッグストア「トモズ」やスーパーマーケット「サミット」など、日本国内における小売事業で培った知見やノウハウを生かし、Simple Martの事業拡大に寄与します。日本製の商品の取り扱いを拡充し、データ分析に基づく顧客視点を重視した売場作りを行うことで、利用者のニーズにより細やかに応えていきます。

三商投控は、靴販売店や家具販売店、ファーストフード店などの小売事業を中心に、酒類・飲料等の輸出入卸業、メディア事業、IT事業、生命保険事業、製薬事業など、多面的なビジネスを展開しています。Simple Martの運営においては、物流機能や商品調達力などの強みを生かすとともに、EC事業を開始するなど、新業態の開発も積極的に行っています。

住友商事と三商投控は、2012年より台湾においてドラッグストア「Tomod’s」を共同で運営し、現在は台湾全土に38店舗(2018年4月末現在)を展開しています。今回の株式取得を通じ、両社の強みとパートナーシップを活用しながらSimple Martの事業拡大に取り組み、今後も、台湾の消費者のニーズに応え、快適で利便性の高い生活に貢献していきます。

<参考資料>

■三商投資控股股?有限公司の会社概要
社名 : 三商投資控股股?有限公司(Mercuries & Associates Holding, Ltd)
所在地 : 台湾台北市建国北路二段145号(本社)
資本金 : 約279億円(1 NTD = 3.65 JPY / 76.5億NTD)
従業員数 : 29,329人(連結ベース/ 2017年12月31日現在)
設立時期 : 1965年2月
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。

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本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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