農林水産省 大臣等記者会見 2018年06月08日 - ●(大臣から)カナダ向け日本産りんごの新たな植物検疫条件での輸出解禁 ●(大臣から)第69回全…

掲載日: 2018年06月08日 /提供:農林水産省

齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年6月8日(金曜日)9時37分~9時44分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)カナダ向け日本産りんごの新たな植物検疫条件での輸出解禁について
  • (大臣から)第69回全国植樹祭への出席について
  • ウナギの国際的資源保護、管理に関する非公式協議について
  • JAの公認会計士監査について

大臣

本日、私からは2点、報告がございます。はじめに、「カナダ向け日本産りんごの新たな植物検疫条件での輸出解禁について」であります。カナダ向けの日本産りんごにつきましては、これまで収穫までの袋かけ又は収穫後の臭化メチルによる殺虫処理、これが必要でしたけれども、産地からの要望を踏まえまして、カナダの植物検疫当局と協議を重ねてきた結果、昨日、6月7日、カナダの告示が改正をされまして、袋かけも殺虫処理も必要としない新たな方法による輸出が、本年産から可能となりました。産地が取り組みやすい条件での輸出が可能になったことによりまして、カナダが日本産りんごの有力な輸出先の一つとなることを期待をいたしております。
2点目ですけれども、私は、今週末、明日、9日土曜日と10日日曜日に、第69回全国植樹祭に出席するため、福島県に出張します。本年の全国植樹祭は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎまして、「育てよう 希望の森を いのちの森を」をテーマに開催されます。この全国植樹祭を契機に、より多くの方々が森林に関心をもっていただくとともに、福島の森林・林業再生が一層進むことを期待しております。詳細は、この2件とも、この後、プレスリリースをさせていただきます。私からは以上であります。

記者

一問お願いします。今日まで日本ウナギの国際会議が開かれますけれども、大臣としてどのような御議論を期待されるのかということをうかがえれば。あと、今年はシラスウナギが不漁にみまわれましたけれども、改めて資源管理の重要性についてお考えをお聞かせください。

大臣

今行われている協議は今日までですので、まだ協議の途中ですので、議論の内容については、コメントできないわけでありますが、会議が終わりましたらですね、結果についてのプレスリリースを行う予定としております。いずれにしても、ウナギの資源管理についてですね、関係国で気持ちを揃えて、前進ができていく、ということを大いに期待しているところであります。
今後の取組でありますけど、ウナギの資源管理はですね、まずは国際的な管理、これは今、非公式協議が開かれていますが、同じ資源を利用する日本、中国、韓国、台湾の4カ国・地域でですね、池入数量の制限に取り組むことを決定し、実施しているのでこれをしっかりやっていくということ。
国内ではですね、平成27年6月から、ウナギ養殖業を許可制にして、池入数量管理を行うとともにですね、ウナギの養殖業者、シラスウナギ採捕業者、親ウナギ漁業者に係る資源管理を三位一体として進める。こういうことを推進している。また、ウナギのえさ場や隠れ場となる構造物が、生息数を拡大させる上で効果があるとされておりますので、河川等における生息環境の改善の取組を関係省庁と連携をして推進すると。ウナギについては、生態に不明な点も多いので、今後ともその解明に努めつつですね、ウナギ養殖業の池入数量の管理のあり方など、適切な資源管理ができるように検討を続けていきたいという風に考えております。

記者

来年度から、JAの監査が公認会計士監査に移行するということで、農水省の方でも、監査時間の調査をされたと思うんですけれども、調査対象となったJAほぼ全てで、監査時間が増えていると伺っていたんですけれども、そのことに対する受け止めと、改正農協法の附帯決議では、JAの負担が増えないように配慮を求めるとしているんですけれども、実際増えるという調査結果が出た上で、具体的にどういう対応をしていくのかということを教えていただきたい。

大臣

農協につきましては、昨年度実施した、中央会監査から公認会計士監査への移行による監査時間の比較調査、これによりますと、調査結果の得られた7つの農協のうちですね、現状のままでも2つの農協につきましては、移行前とほぼ同じという結論が出ておりますし、それから、支所間の経理処理の統一ですとか、事業間の業務手順の共通化などの対応をとればですね、移行から3年経過後には、5つの農協でほぼ同じとなるという結果となっています。重複がありますけど。このためですね、農林水産省としては、今年度、公認会計士監査移行の意義を現場の農協にですね、丁寧に説明をするとともに、農協がですね、監査費用低減策を実施するに当たり、具体的にどのような課題があるかということを分析をして、その課題を解決する具体的方策というものを提示をした上でですね、それらについて全国各地の農協への説明会を開催して浸透を図る、そういった取組を実施をしていきたいと考えておりまして、費用低減に向けたですね、農協の取組というものを後押しできる、そういう努力をしていきたいと思っております。
配慮規定につきましては、そもそもですね、来年度から農協に導入される公認会計士監査はですね、農協が財務諸表の適正性について外部の公認会計士の証明を受け、その信頼性を高めるというのが基本的な意図でありますので、農協経営にとってもですね、意義のあるものであると思います。また、農協の会計を巡りましては、昨年度ですね、秋田おばこ農協において極めて不適切な会計処理が長年続いて、これまでの監査では見抜けなかったというようなケースも明らかになっているわけでありますので、一般にですね、こういった不適切な会計処理を見逃さない質の高い監査には、一定の時間というものは、要するだろうと考えています。
農協系統におかれてはですね、こうした点を十分御理解の上、例えば、支所間の経理処理手順の統一などに主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えておりまして、政府としても、こうした取組を促してまいりたいと思いますが、今後、そういう取組の状況の様子を見ながらですね、いろいろ考えていきたいと思っています。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。では、これで会見を終わります。

以上



全国7,000社の外食・小売企業へ販路を拡大しませんか?

最新の卸・問屋ニュース

『BtoBプラットフォーム』とのID統合について
クレディセゾンの支払代行サービス
業界チャネル
フーズチャネルコンテンツガイド