レジ袋無料配布中止に伴う有料レジ袋収益金を地域の環境保全活動に北海道のイオングループ2社が113万4,466円を各自治体へ贈呈

掲載日: 2018年06月05日 /提供:イオン北海道

2 0 1 8 年 6 月 5 日
イ オ ン 北 海 道 株 式 会 社
マックスバリュ北海道株式会社

レジ袋無料配布中止に伴う有料レジ袋収益金を地域の環境保全活動に
北 海 道 の イ オ ン グ ル ー プ 2 社 が
1 1 3 万 4 ,4 6 6 円 を 各 自 治 体 へ 贈 呈


北海道のイオングループ(イオン北海道株式会社・マックスバリュ北海道株式会社)は、2017年度に販売した有料レジ袋収益金※を地域の環境保全活動にお役立ていただくため、店舗所在の各自治体へ寄付いたします。

イオンでは、1991年より地域のみなさまのご理解、ご協力のもと、レジ袋の原料である石油資源の節約やレジ袋製造時のCO2排出量を削減するために、買物袋持参運動に取り組んでおります。北海道のイオングループにおいては、2008年6月より苫小牧市と倶知安町の店舗において食品レジ袋の無料配布中止の取り組みを開始いたしました。現在、イオン北海道㈱40店舗、マックスバリュ北海道㈱88店舗の、道内計128店舗でレジ袋の無料配布を中止しており、店頭ではお客さまへの呼びかけやエコバッグ・マイバスケットの品揃えの充実を通じて、買物袋持参運動を積極的に推奨しています。

継続してお客さまにご協力いただいた結果、2017年度のレジ袋辞退率は、イオン北海道㈱85.6%、マックスバリュ北海道㈱82.6%と高水準で推移しており、この取り組みにご理解をいただけた結果であると考えております。

レジ袋をご希望のお客さまには、有料で植物由来材料を主原料としたバイオマスレジ袋を提供しており、その収益金は店舗が所在する自治体などを通じて、地域の環境保全の取り組みに役立てていただいております。

私たちは、今後も買物袋持参運動を通じて、お客さまとともに環境保全活動と社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。

※レジ袋収益金は、有料レジ袋のご提供価格から消費税と仕入原価を差し引いた金額です。

公式ページ(続き・詳細)はこちら
http://www.aeon-hokkaido.jp/news/news_pdf/news_20180605.pdf
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