イオン北海道株式会社及びマックスバリュ北海道株式会社の経営統合(合併)に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

掲載日: 2018年10月10日 /提供:イオン北海道

2018 年 10 月 10 日

各 位

会社 名 イオン北海道株式会社
代表者名 代表取締役社長 青柳英樹
(コード:7512、東証第一部・札証)
問合せ先 取締役兼常務執行役員
管理本部長竹垣 吉彦
(電話番号 011-865-4120)

会社 名 マックスバリュ北海道株式会社
代表者名 代表取締役社長 出戸信成
(コード:7465、JASDAQ)
問合せ先 取締役経営管理本部長石橋 孝浩
(電話番号 011-631-5192)

会社 名 イオン株式会社
代表者名 取締役兼代表執行役社長 岡田元也
(コード:8267、東証第一部)
問合せ先 執行役環境・社会貢献・PR・IR 担当 三宅 香
(電話番号 043-212-6042)

イオン北海道株式会社及びマックスバリュ北海道株式会社の
経営統合(合併)に向けた基本合意書締結に関するお知らせ


イオン北海道株式会社(以下「イオン北海道」といいます)及びマックスバリュ北海道株式会社(以下「MV北海道」といいます)は本日開催の取締役会決議に基づき、イオン株式会社(以下「イオン」といいます)は代表執行役の決定に基づき、イオン北海道とMV北海道の経営統合(以下「本経営統合」といいます)に関する基本合意書(以下「本基本合意書」といいます)を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

1.本経営統合の目的

イオングループでは、2017 年 12 月に、2020 年に向けての中期経営方針において、「リージョナルシフト」「デジタルシフト」「アジアシフト」及びそれらに連動する「投資のシフト」の4つをグループの変革の方向性として掲げており、事業を展開するそれぞれの地域・領域でNO.1の集合体を目指しています。

その実現に向けて、スーパーマーケット(以下「SM」といいます)事業においては、ドラッグストアやコンビニエンスストア、Eコマースなど競争のボーダレス化による競合環境の激化、人口動態やお客さまの生活スタイルの変化、健康志向、低価格志向、即食需要の増加など嗜好の変化等に対応するために、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域商品の開発、物流、デジタル化への投資を強化し、お客さまへの便利さを提供し続け、最も地域に貢献する企業に成長する必要があります。

このような中、イオン北海道及びMV北海道の親会社であるイオンは当該中期経営方針において、SM改革の今後の方向性を示しました。

これを踏まえ、イオン北海道及びMV北海道は、本経営統合により、経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指します。それは、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアNO.1を実現させるものと考えております。

具体的には、①スケールメリットを活かした商品調達、産地集約、商品開発などを進める、②店舗オペレーションの改善、物流コストの低減、デジタル化の推進、共通部門の合理化などのシナジーを創出する、③SMに加え、大型ショッピングセンター、総合スーパー(GMS)、小型SM(まいばすけっと)、ディスカウントストア、ネットスーパーやEコマースまで、多様なフォーマットを持つことで、地域に最適な事業戦略を総合的に推進する、④デジタル化の取り組みを進めてネットと店舗をシームレスにつなぎ、オムニチャネル戦略を推進することで、お客さまがいつでもどこでもイオンを利用できる基盤を構築する、⑤SC戦略として更に地域と連携し、地域の皆さまが安心して楽しくコミュニケーションを図れる交流拠点となることで、今まで以上に街づくりの一翼を担えるようなショッピングセンターの実現を目指しております。このような取り組みを行い、従来には無い価値を創出することにより、本経営統合による新会社の企業価値向上はもとより、グループ全体の企業価値向上に資するべく、北海道における事業戦略について本格的に協議を行っていく予定です。

2.本経営統合の要旨

(1)本経営統合の方式
イオン北海道及びMV北海道は、イオン北海道を吸収合併存続会社、MV北海道を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます)を行う方法により統合する基本方針のもと本経営統合を進める予定でおります。

(2)本経営統合の日程
本基本合意書締結日 2018 年 10 月 10 日
本合併に関する契約締結日 2019 年4月上旬(予定)
定時株主総会における本合併契約承認決議 2019 年5月中下旬(予定)
本合併の効力発生日 2020 年3月1日(予定)

(3)本合併に係る合併比率
本合併における合併比率については、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による合併比率算定の結果を踏まえて、本合併に関する最終契約締結までにイオン北海道及びMV北海道で協議の上決定いたします。

3.本経営統合の当事会社の概要
吸収合併存続会社
吸収合併消滅会社
(1)名称
イオン北海道株式会社
マックスバリュ北海道株式会社
(2)所在地
北海道札幌市白石区本通21 丁目南1 番 10 号
北海道札幌市中央区北8条西21 丁目1番10 号
(3)
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 青柳 英樹
代表取締役社長 出戸 信成
(4)事業内容
総合小売業
スーパーマーケット事業
(5)資本金
61 億 43 万円
11 億 7,644 万円
(6)設 立 年 月 日
1978 年4月5日
1961 年3月 17 日
(7)発 行 済 株 式 数
106,211,086 株
6,941,350 株
(8)決算期
2月末
2月末
(9)従業員数
1,338 人
1,120 人
(10) 主 要 取 引 先
イオンリテール株式会社 イオントップバリュ株式会社 株式会社三菱食品
イオンリテール株式会社 イオントップバリュ株式会社 加藤産業株式会社
(11) 主 要 取 引 銀 行
株式会社北洋銀行 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 北海道信用農業協同組合連合会
株式会社北洋銀行 株式会社北海道銀行 株式会社北陸銀行
(12) 大株主及び持株比率
イオン株式会社 80.47% 加藤産業株式会社 1.13% イオン北海道従業員持株会 0.91% 株式会社北洋銀行 0.53% 総合商研株式会社 0.40% イ オ ン リ テ ー ル 株 式 会 社 0.38% 北海道コカ・コーラボトリング 株式会社 0.36% 東洋水産株式会社 0.30% モリリン株式会社 0.28% 株式会社北海道銀行 0.26%
イオン株式会社 57.42% 株式会社北洋銀行 4.88% マックスバリュ北海道共栄会 4.53% イオンフィナンシャルサービス株式会社 3.82% 株式会社北海道銀行 2.45% 出戸一成 2.02% マックスバリュ西日本株式会社 1.70% 株式会社北陸銀行 1.53% 出戸信成 0.91% 株式会社エフピコ 0.88%
(13) 当 事 会 社 間 の 関 係
資本関係 記載すべき事項はございません。
人的関係 イオン北海道の社外監査役2 名のうち、1 名はMV北海道の常勤監査役、1名はMV北海道の社外監査役を兼務しております。
取引関係 イオン北海道とMV北海道は店舗賃貸借等の取引があります。
関 連 当 事 者 へ の 該当状況 両社はいずれもイオンの子会社であり、関連当事者に該当いたします。
(14) 最近3年間の経営成績及び財政状態(単位:百万円。特記しているものを除く。)
決算期 イオン北海道
MV北海道 2016 年 2月期 2017 年 2月期 2018 年 2月期 2016 年 2月期 2017 年 2月期 2018 年 2月期
純資産 34,144 37,387 42,792 8,318 8,662 9,027
総資産 103,885 98,529 94,807 31,598 32,452 35,930
1 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 322.67 353.19 404.15 1,198.64 1,245.68 1,296.52
売 上 高 又 は 営 業 収 益 170,305 184,511 186,696 108,141 121,460 124,166
営業利益 7,929 8,258 8,596 1,152 1,287 1,223
経常利益 8,002 8,267 8,597 1,219 1,309 1,222
当期純利益 4,183 4,183 6,483 523 403 492
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 ) 39.95 39.65 61.43 76.12 58.48 71.37
1 株 当 た り 配 当 金 (円 ) 10 10 17 15 17 20
(注1)2018 年2月 28 日現在。ただし、特記しているものを除きます。
(注2)従業員数には、パートタイマーの期中平均人数を含めておりません。

4.本経営統合後の吸収合併存続会社の状況

本経営統合後の吸収合併存続会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等につきましては、今後イオン北海道、MV北海道で協議の上決定いたします。

5.統合準備委員会及び分科会

本基本合意書締結後速やかに、本経営統合に関して集中的に協議を行うために統合準備委員会及び分科会を設置し、本経営統合後の体制、統合効果等を検討してまいります。

6.今後の見通し

本経営統合の効力発生は2020 年3月1日を予定しているため、本経営統合がイオン北海道及びMV北海道の当期の業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。また、次期業績におきましては、確定次第お知らせいたします。

以 上

(参考)イオン北海道の当期業績予想(2018 年4月 11 日公表分)及び前期実績
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期業績予想 (2019 年2月期) 190,200 百万円 8,700 百万円 8,500 百万円 4,800 百万円
前期実績 (2018 年2月期) 186,696 百万円 8,596 百万円 8,597 百万円 6,483 百万円

(参考)MV北海道の当期業績予想(2018 年4月 11 日公表分)及び前期実績
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
当期業績予想 (2019 年2月期) 132,800 百万円 1,300 百万円 1,300 百万円 500 百万円
前期実績 (2018 年2月期) 125,951 百万円 1,223 百万円 1,222 百万円 492 百万円

公式ページ(続き・詳細)はこちら
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