お花見シーズンの販促効果をAI分析で見える化 - 関西のスーパー「マツゲン」2店舗でGMOクラウドの来店客AI分析を導入

掲載日: 2019年03月20日 /提供:GMOクラウド

  • 2019-03-20

お花見シーズンの販促効果をAI分析で見える化 関西のスーパー「マツゲン」2店舗でGMOクラウドの来店客AI分析を導入

お花見シーズンの販促効果をAI分析で見える化
関西のスーパー「マツゲン」2店舗でGMOクラウドの来店客AI分析を導入

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)は、各種小売店舗の販促支援を行う株式会社アルファ(代表取締役社長:浅野 薫 以下、アルファ)と共に、株式会社松源(代表執行役:桑原 太郎 以下、松源)が和歌山県、大阪府等で展開するスーパーマーケット「マツゲン」の2店舗において、AIを活用した来店客の属性・行動分析を本日2019年3月20日(水)より実施いたします。
分析には、AI(人工知能)による実店舗の来店分析サービス「Diversity Insight for Retail(ダイバーシティ インサイト フォー リテール) byGMO(以下、Diversity Insight for Retail)」(URL:https://iot.gmocloud.com/diversity-insight/retail/)を用い、来店者の人数・行動来分析を定量データとして可視化し、お花見シーズンの販促用装飾ディスプレイの販促効果の検証を行います。


Diversity Insight for Retailを活用することにより、今までは接客や店舗運営業務を担う店員が感覚的に行っていた来店客の分析を、AIによる定量的なデータに基づいて行えるようになります。
今後は、お花見シーズンの装飾・ディスプレイなどの販促効果の検証を定量データとして可視化し、最適な商品のディスプレイを展示する、魅力的なお店作りに活かすことができます。
さらに、こうした来店客調査業務にAI分析を活用することで、店員の業務負荷を低減して接客などの仕事に集中できるようになり、接客の質の向上や人手不足・働き方改革の面でのプラス効果も期待できます。

<実施内容>

■実施期間:2019年3月20日(水)~4月上旬(桜の散る頃)まで
■導入店舗:①和歌山インター店 所在地:和歌山市田屋138番地/営業時間:9時~21時
②西庄店 所在地:和歌山市西庄妙見409番1/営業時間:9時~22時

※プライバシーには十分に配慮し、特徴点の抽出後は速やかに画像を破棄し、個人を特定しない匿名データとして利用します。

【「マツゲン」お花見コーナー販促効果のAI分析を用いた検証について】

この度の販促効果の検証では、「マツゲン」の対象店舗(2店舗)に設置されたお花見シーズン特設コーナーに、観測用のカメラを取り付け、リアルタイムに「Diversity Insight for Retail」のAIによる画像解析を行います。これにより、来店客の属性推定(年齢・性別・ライフスタイルなど)や、特設コーナー付近における来店客の行動や導線ごとに人数をカウントし、匿名の統計データとして取得します。

<三社の役割>

●株式会社松源

2店舗でお花見シーズン特設コーナーにて「Diversity Insight for Retail」を導入し、取得したデータを元に、お客様にとってさらなる魅力的なお店作りを行います。

●株式会社アルファ

販促支援を担う総合販促会社として、「Diversity Insight for Retail」で取得したデータを活用し、定量的なデータに基づくコンサルティング・販促支援を行います。

●GMOクラウド株式会社

独自のAI分析技術(特許出願中)を活かした業界トップクラス(※1)の豊富な分析項目を持つ、AI分析サービス「Diversity Insight for Retail」を提供します。
(※1) 個人属性・行動分析項目の合計100種以上で業界最多数。約2000パターン以上の分析が可能(2018年10月時点 当社調べ)

【「Diversity Insight for Retail」について】

「Diversity Insight for Retail」は、実店舗に設置した小型カメラや既存の防犯カメラの映像を通じて、AIが来店客の属性(年齢・性別・ライフスタイルなど)や店内行動を分析し、見える化するサービスです。 独自のAI分析技術(特許出願中)を使用し、業界トップクラスの多様な分析項目を備えています。
店舗側は本サービスを導入することで、来店客分析におけるスタッフの業務負荷を軽減できるうえ、AIによる高精度な行動分析が可能になります。これにより、仕入れや販売戦略の改善、店内レイアウトや商品配置の最適化、今まで難しかった販促キャンペーンの効果検証などが効率的に行えるため、実店舗の収益改善に貢献することができます。
なお、プライバシーの面については、安心してご利用いただけるよう、経産省の「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を元に、特徴点の抽出後に速やかに画像を破棄し、個人を特定しない匿名データとして利用するなど、十分な配慮に努めています。

【「Diversity Insight for Retail」の導入のメリット】

1)実店舗の店員の業務に負荷をかけず、POSでは取れない顧客分析データを取得

これまで、来店客のレジに到達するまでとその後の行動や、購入に至らなかった顧客の行動などは、POSレジでは収集できないことから、店員の感覚に頼った情報収集や、調査会社による断続的な調査データから推測するのが中心でした。「Diversity Insight for Retail」では、AIの画像分析を常時リアルタイムに行うので、常に最新の定量データを取得できるうえ、店員に負担がかかることもなく、接客に専念してもらうことができます。

2)販促キャンペーン中に装飾や商品ディスプレイの効果を測定!より良いお店作りの実現へ

「Diversity Insight for Retail」を導入して販促キャンペーンを行うことで、装飾や商品ディスプレイを何通りか試すABテストの実施や、PDCAを回してより効果の高いディスプレイを見つけ出すといったことが可能となります。その結果をもとに、時間帯で商品ディスプレイを変えるといった施策もできるため、より購入につながる施策の実施が可能となります。

【「株式会社松源」とは】

株式会社松源は、昭和36年の創業から58年目を迎える地域密着型の生鮮食品スーパーマーケットを運営する企業です。和歌山に本社を構え、和歌山県内25店舗、大阪南部12店舗、奈良県1店舗を展開しています。
公式サイト:https://www.matugen.co.jp/

【「株式会社アルファ」とは】

株式会社アルファは、ショッパー・マーケティングを起点とした買い物コミュニケーション創造企業です。主な事業として、昭和59年の創業以来、販売促進用品の企画・製作・販売ならびに情報の企画・編集・販売を行い、メーカー、スーパー・ホームセンター・紳士服・家電等量販店・衣料・食品・自動車等小売業、レジャー関連等サービス業など、多岐にわたる取引先企業の販促支援を行っています。
公式サイト:http://www.popalpha.co.jp/

【GMOクラウド株式会社とは】

ホスティング事業として1996年にサービスを開始して以来、国内およそ6,500社の販売代理店を有し、11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績を持ちます。現在はクラウド事業を主軸に、国内・海外の企業に向けて最適なITインフラを提供しています。また、2017年からはAI/IoT事業にも注力しており、自動車向けIoTソリューションの開発や、画像解析AIを使ったサービスを提供するほか、一般社団法人 リテールAI研究会(https://retail-ai.or.jp/)に正会員として所属。各種小売・メーカー企業が実際に抱えている課題のより良い解決に向けて尽力しています。さらに、連結会社のGMOグローバルサイン株式会社が中心となり展開する「GlobalSign」の電子認証サービスは、SSLの国内シェアが4年連続でNo.1(※2)で、欧米やアジア地域、中東地域など世界10ヵ国・地域の拠点を通じて世界に広がっています。
(※2)Netcraft社の「SSL Survey」より(2018年10月時点)

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOクラウド株式会社 社長室 広報担当 遠藤・松下
TEL:03-6415-6100 E-mail:pr@gmocloud.com

●GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井
TEL:03-5456-2695 E-mail:pr@gmo.jp

【GMOクラウド株式会社】 (URL:https://ir.gmocloud.com/

会社名 GMOクラウド株式会社 (東証第一部 証券コード:3788)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役社長 青山 満
事業内容 ■クラウド・ホスティング事業
■セキュリティ事業
■ソリューション事業
資本金 9億1,690万円

【GMOインターネット株式会社】 (URL:https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社 (東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

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