沖縄ファミリーマート プロゲーミングチームDETONATOR協賛のご報告

掲載日: 2019年09月16日 /提供:(株)沖縄ファミリーマート

プロゲーミングチームDETONATORへの協賛

株式会社沖縄ファミリーマート(所在地:沖縄県那覇市/代表取締役社長:野崎真人)は、プロゲーミングチームDETONATOR(代表者 江尻 勝 以下、DETONATOR)へ、2019年9月より協賛。


株式会社沖縄ファミリーマート(所在地:沖縄県那覇市/代表取締役社長:野崎真人)は、プロゲーミングチームDETONATOR(代表者 江尻 勝 以下、DETONATOR)へ、9月より協賛することをご報告させていただきます。弊社がゲームを用いたマーケティング、プロモーションの効用に注目し、それらに関するアドバイザリー契約を締結している株式会社エヌジェイワン(代表取締役社長 五島 賢次)からのご紹介、ご提案があり、今回の協賛発表に至りました。 DETONATORは、海外にも活動拠点を構える日本唯一のチームであり、国内外で優れた実績をもち、今年結成10年目を迎える業界のパイオニア的存在です。未来へのビジョンやポリシーにおいて、互いに共感できる点が多く、共に地方からゲーム文化の発展を目指し、チャレンジを開始してまいります。

【協賛背景と目的】
1)ゲームを通した地方活性化。若者応援。
若者を中心に、ゲーム人口は増加傾向にあり、ゲーム関連の職種は、中高校生の人気職業。沖縄においても、純粋にゲームを愛し地道に活動する学生やコミュニティーが存在。野球やサッカーなど、プロスポーツチームの沖縄キャンプが、地域経済活性化、競技レベル向上や子供たちの成長につながったように、DETONATORとの協業は、沖縄のゲーム文化発展、人材育成につながると確信。沖縄のゲームファンの皆様と一緒に、将来の夢を見つつ、沖縄のゲーム文化の発展の土台作りに貢献したい。

2)若者とのコミュニケーション戦略
若者とのコミュニケーションは、マーケティングの面でも、社内の保守化を防ぐ意味でも、我が社にとって重要な成長戦略であり課題の一つ。自らそのグループに飛び込み、顧客視点を学び、自己革新を図る必要性を痛感。顧客心理を理解し、より快適な商品サービスの提供する企業を目指したい。

3)県外への情報発信。沖縄ファミマを観光目的地に。
沖縄県の人口144万2,000人に対し、昨年度の入域観光客数は、999万9,000人。国内観光客が約70%を占め、6年連続過去最高を更新(※)。県内企業にとって、観光客へのマーケティングは重要な施策。これまでも、弊社の沖縄独特な取組を県外に発信してきたが、自社起点の情報発信には限界がある。ストリーマーである選手の皆さんの力を借りて、広く沖縄や弊社の新しい情報を伝え、店舗が観光目的地の一つになることを目指したい。
(※資料:沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課 平成30年度入域観光客統計概況)

【今後のプロモーション活動予定】
1)DETONATOR(以下チーム)公式ウェブサイトでの弊社バナー、ロゴ掲載、
2)TwitterやTwitchなど、チームが保有するデジタル媒体、選手・ストリーマーのアカウントにおける弊社
ブランドロゴ掲載
3)チームユニフォームでの弊社ロゴ掲載。
4)沖縄で、チームラッピングファミリーマート店舗の展開。ゲーミングデバイスなどの販売。
5)沖縄でのファンイベントの開催。
6)沖縄にチームオフィスを設置。沖縄から情報を発信。
その他、ゲームを活用した地方活性化のモデル構築を目指し、活動を展開してまいります。

【参考資料】
<株式会社沖縄ファミリーマート>
設立日:1987年10月2日
住所:沖縄県那覇市港町3丁目4番18号
代表者:代表取締役社長 野崎 真人
事業内容:コンビニエンスストアの沖縄県内におけるエリアフランチャイズ本部としてのチェーン展開。
店舗数:326店舗(2019年9月15日現在)
ホームペーシ゛:https://www.okinawa-familymart.jp

<DETONATOR>

設立日:2009年9月13日
代表者:江尻 勝
事業内容:プロゲーミングチーム
今年、チーム設立10周年を迎え、2016年から海外に拠点を置く日本唯一のチーム
(2019年9月15日現在 韓国・タイ)。
年間累積5,000万人の視聴者数を保有するライブ配信広告事業、イベント出演・出展事業、
アパレル・グッズなどのオリジナル商品事業、育成・教育事業の4つの収益事業を軸に、世界に
挑戦し続ける日本プロゲーミング業界のパイオニア的チーム。
ホームペーシ゛:https://detonator-gg.com

<株式会社エヌジェイワン>
設立日:2015年3月4日
住所:東京都港区芝3-8-2 住友不動産芝公園ファーストビル7階
代表者:代表取締役社長 五島 賢次
事業内容:オンラインコンテンツ運営とエンタープライズ向けサーバー/インフラの構築・運用保守業務及び人材・サービスの提供。スマートフォンアプリやオンラインゲーム等の運営全般に渡るサービス提供。
ホームペーシ゛:http://www.njone.co.jp

提供元:PR TIMES

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