ふるさとチョイスとナチュラルローソン、新型コロナウイルスの影響を受けている地域の生産者を応援する「旅する応援(エール)プロジェクト」第4弾は山形・新潟…

掲載日: 2020年09月28日 /提供:トラストバンク

~ ふるさとチョイスで人気のお礼の品をナチュラルローソン全店舗にて9月29日より販売開始~

日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営している株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:竹増 貞信、以下「ローソン」)と連携し、新型コロナウイルスの影響を受けている地域の生産者を応援するため、「旅する応援(エール)プロジェクト」の第4弾として、9月29日(火)より山形県・新潟県の特産品を販売開始します。このプロジェクトは、ナチュラルローソンの店舗(146店:2020年 8月末現在)にて、「ふるさとチョイス」で人気のある日本各地の特産品を販売するものです。今後も順次、日本各地の商品を販売する予定です。



「旅する応援(エール)プロジェクト」は、県外移動の自粛など帰省や旅行を控える人達が多い中、各地の特産品をその地に行かずに自宅で楽しむとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた全国各地の事業者・生産者の支援に繋がるプロジェクトです。「ふるさとチョイス」で取り扱う人気のお礼の品の中から両社で厳選した地方の菓子や加工食品など各地の逸品をナチュラルローソン全店舗で紹介・販売します。第 1弾の四国編は7月7日(火)から開始し、第2弾は北海道編、第3弾は静岡・愛知・三重編を実施、生産者の支援をしてきました。購買層は、40代から50代の女性が中心です。

今回発売する商品は、山形県の米沢牛カレーやラ・フランスゼリー、新潟県の胎内高原の水から作ったむぎ茶など2県の特産品を使用した14品です。
「ふるさとチョイス」ではギフトセットで通常取り扱っているものを、今回コンビニエンスストアでの販売に合わせて小分けにして販売します。

ふるさとチョイスは、全国の87%以上をカバーする1,570の自治体と連携し、各地の事業者・生産者の28万点超のお礼の品を紹介し、地場産業を支援しています。

3月以降、新型コロナウイルス感染拡大に伴い影響を受けている給食関連事業者をはじめ、観光産業、外食産業、花きに関する事業者を支援するプロジェクトやJAグループと連携して新型コロナウイルスの被害を受けている第一次産業の国産牛、果物、花きに係る生産者および酪農家を支援するキャンペーンなどを実施してきました。

今回のプロジェクトでは、素材にこだわったオリジナル商品など他のコンビニエンスストアでは手に入れることのできない様々な魅力的な商品を取り揃えているナチュラルローソンとの連携により、都市部を中心に多くの方々に日本各地の魅力ある食材を使用した商品を知っていただく機会を創出し、地域の地場産業の活性化に貢献します。



生産者のコメント






□■ 「旅する応援(エール)プロジェクト」の概要 ■□


◆ プロジェクト名: 「旅する応援(エール)プロジェクト」
◆ プロジェクト第4弾開始日:2020年9月29日(火)
◆ 提供店舗:ナチュラルローソンの店舗(146店:2020年8月末現在)
◆ プロジェクトスケジュール(予定):
 第1弾: 7月7日(火)~四国4 県 <終了>
 第2弾: 8 月11日(火) ~北海道 <終了>
 第3弾: 9 月15日(火) ~ 愛知・静岡・三重 <終了>
 第4弾: 9 月29日(火) ~ 新潟・山形
 第5弾: 11月3日(火) ~ 北陸(富山・石川・福井)
◆ プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/feature/a/tabisuruyell_project
◆ 商品概要:  ※価格はすべて税込





今後もトラストバンクはナチュラルローソンとともに、本プロジェクトを通じて、全国の事業者・生産者の魅力を発信することで支援するとともに、ナチュラルローソンのお客様には、都市部にいながら日本の魅力を感じる機会を創出します。

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』(https://www.furusato-tax.jp/)を開設。同サイトは、約2億の月間PV数(2019年12月)、契約自治体約1,570自治体(2020年7月)、お礼の品登録数28万点超(2020年7月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。

提供元:PR TIMES

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