海外食生活レポート

マレーシアのフランチャイズビジネス事情。飲食業がトップに

ダレン・J・ハリス(株式会社Dai)  2016年01月12日

マレーシア政府はフランチャイズを国家成長の要と捉えており、フランチャイズ企業は、政府から全面的なサポートを受けています。そのサポートは非常に強力で、新規・既存を問わず対象となり、財政支援が受けられます。マレーシア進出を視野に入れている海外企業も、マスターフランチャイジー(※)支援が受けられます。

この支援を行う背後には、他の国々でフランチャイズビジネスがGDPに大きく貢献し、経済に活気を与えている点を政府が重要視しているからです。国内取引・協同組合・消費者省のダトゥク セリ ハッサン マレク大臣は、2014年のフランチャイズビジネスが256億マレーシア リンギットで、GDP(国内総生産)の2.6%に貢献したと発表しました。そして、2020年までに9.4%にするという野心的な目標を掲げました。

※フランチャイザーに代わり、特定の地域内でフランチャイジーを募集する権利を与えられた企業のこと。エリアディベロッパーとも呼ばれる。

マレーシア発のフランチャイズも世界各国で展開されている

マレーシア国内だけでなく、海外への拡大も非常に積極的です。「マレーシア フランチャイズ世界進出プログラム」を通じて、60の国内フランチャイズ企業が海外55ヶ国に進出し、計2,380店舗を展開しています。その結果、東京を含むアジアの主要な都市にマレーシアのフランチャイズが進出を果たしています。

今後のマレーシアにおけるフランチャイズビジネス

世界のフランチャイズビジネスはこの10年、とくにブラジル、中国、メキシコで安定した成長を見せてきました。また、世界の中流階級が今後20年の間に20億人から50億人に成長すると予測されることからも、さらなる成長が見込めます。そして、その中核を担うのが、マレーシアを含めたASEANです。今後はASEANへのフランチャイザーの進出が増えていき、市場そのものが更に活性化していくと予測されます。

そんな中、日系企業も遅れをとらないようにする必要があります。日本では「1店舗だけではフランチャイズは無理」と誤解されています。フランチャイズ化する前に、5~10店舗経営する必要がある、国内で盛んに店舗展開していなければ海外には進出できないといった考えは日本特有です。

もし、マニュアルなどで再現可能なモデルがあるのなら、フランチャイズ化を検討する時かもしれません。ケースにもよりますが、業績が安定しているかということは、あまり重要ではありません。フランチャイザーが創業1年未満の会社であっても、「これは将来儲かるだろう」「成長する可能性が高いだろう」とフランチャイジーが予測できるのであれば、やってみようと思うかもしれません。またユニークな得意分野や、他にはない強みを持った製品、サービスであれば選択することもあります。

こうしたことを念頭に、ぜひマレーシアへの進出を検討してみてはいかがでしょうか。

執筆者プロフィール

ダレン・J・ハリス(株式会社Dai) 

株式会社Daiのグローバルフランチャイズ事業責任者。10代の頃に母国イギリスにて起業を経験。その後もいくつかの事業を立ち上げ、その経験から会社設立、フランチャイズモデル構築の知識を得る。アジアフランチャイズのマッチング事業を確立すべく業務にあたっている。

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