世界でたたかう外食企業

インドネシアにおける日本食マーケティングの試み(株式会社ファースト)

2015年02月03日

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インドネシアでの販路拡大を目指す日本の食品企業へマーケティング支援を行うファースト。2013年には、食品関連企業のイスラム市場進出支援事業である「ジャパン・ハラール・フード・プロジェクト」が、経済産業省「平成25年度クール・ジャパン戦略推進事業」として採用されています。同社の栗原英之プロジェクトマネジャーにお話を伺いました。

【Q】事業内容を教えて下さい

弊社のグローバルビジネスプロモーション部では、あらゆる業界の海外事業拡大をお手伝いしております。もともと、海外事業はアセアン各国で開催している環境関連見本市、フォーラムの企画・運営からスタートしましたが、2012年中国・北京にて「日中交流博覧会」を主催、日本の食品に対する海外バイヤーの強い興味を目の当たりにして、海外市場開拓余地のある分野だと感じました。

現在は食品産業のイスラム市場開拓の機運が高まる中、人口規模が大きいインドネシアを皮切りに、市場参入のお手伝いをさせて頂いております。具体的には、食関連企業のマッチングのほか、インドネシアの市場調査などマーケティング支援、視察ツアーの開催をしております。インドネシアには2014年に拠点を作り、同様の事業をさらに強化していっています。

【Q】「ジャパン・ハラール・フード・プロジェクト」について教えてください

2013年、食品関連企業のイスラム市場進出支援事業である「ジャパン・ハラール・フード・プロジェクト」が経済産業省の「平成25年度クール・ジャパン戦略推進事業」として採択され、その第一弾として日本での展示商談会やインドネシアでのプロモーション事業などを企画・運営し、同国市場への高い参入意欲を持つ多くの企業にご参加いただきました。

この取り組みは次年度以降も継続しております。

また2015年4月には、東京ビッグサイトにて国内外のイスラム市場開拓を目的とする食の展示商談会、「第2回ハラールマーケットフェア」を開催いたします。

【Q】インドネシアの方々からの日本食や日本製品に対するイメージや反応を教えてください

日本食レストランの増加から、日本食へのニーズは高まっていると感じています。ジャカルタでの日本食レストラン店舗数は、ローカルフード店、中華レストランの次に多いというデータもあります。

インドネシアの方は日本のものづくりの姿勢を高く評価し、「安心」「安全」「健康的」というイメージを持っています。しかし、食品に関しては輸入に対する規制が厳しいため消費者が簡単に入手できる状況にはなく、需要に対して供給が不足していると感じています。例えばジャカルタの見本市で、容器のみの展示でしたが、日本製のハラール製品を紹介した際、現地の方から「これはどこで買えるのか」といったお問い合わせを数多くいただきました。

【Q】日本から輸入された食品では、どんなものが人気ですか?

例えば海苔、果物、菓子類などは現地の高級スーパーでよく売れていると聞いています。

特に抹茶味のお菓子などは、輸送費や関税などで売価は日本よりもかなり高額になるにも関わらず、現地の富裕層に好まれているようです。

【Q】インドネシアで食品のプロモーションをする際、効果的な方法がありましたら教えて下さい

やはり、集客が多い小売店やショッピングモール等でデモンストレーションをする方法が一般的でしょうか。
ただ、当該商品のターゲット層などを考慮の上、プロモーションを行う場所をしっかり選定する必要があると思います。

株式会社ファースト

1963年に設立したマーケティング・ソリューション企業。2009年にグローバルビジネスプロモーション部を設立し、中国・インドネシアを始めとした海外で、見本市やフォーラムなどビジネスイベント、マッチングなどによる進出支援を行っている。

業種:海外進出支援、各種マーケティングリサーチ 店舗数:5(日本国内2、中国2、インドネシア1) 従業員数:260名
本社所在地:東京都中央区銀座7-17-14 松岡銀七ビル5F 
お話:グローバルビジネスプロモーション部 プロジェクトマネジャー 栗原英之 氏

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