「こんなはずでは…」失敗事例から学ぶ飲食店のASEAN進出（2）～外資規制を確認する

■フランチャイズ規制

＜よくある失敗事例＞
「監督官庁への届出が必要と知らず、現地企業とフランチャイズ契約を結んでしまった」

外資参入規制によって参入できない国への進出に際し、現地パートナーと提携したフランチャイズ形式を検討することもあるだろう。この場合ポイントとなるのが、 

・関連法規の有無
・登録・許認可制度の有無
・外資子会社による可否（フランチャイザーである外資が当該国に子会社を設立し、その子会社をマスターフランチャイジーにできるか） 

の3点である。特にマレーシア、インドネシア、ベトナムについては、どの国も、監督官庁への届出が必要だ。知らずにフランチャイズ契約を結んでしまうと、法令違反になってしまい、罰せられる可能性もあるので注意が必要だ。

＜各国のフランチャイズ規制＞

■外国人雇用規制

＜よくある失敗事例＞
「日本人中心で店舗運営するつもりが、現地人も雇う必要が出てきて、人件費が膨らんでしまった」

外国人労働者とは“現地から見た外国人”であり、主に日本から派遣するスタッフを指す。外国人労働者の雇用は多くの国で可能だが、それぞれ条件がついているので注意しなければならない。国によっては短期出張者による技術指導であっても許可が必要であったり、日数に制限がある場合もある。

例えばタイでは、就労ビザを延長するには外国人1人につきタイ人を最低でも4人雇用しなければならないと定められている。店長とシェフなど日本人スタッフを2人置く場合、タイ人8人の雇用が求められるのだ。これにより必要以上に人を雇うことになり、人件費が計画より膨らんでしまうことがある。ここは弁護士などの専門家と共に、しっかり確認しておきたい。

＜各国の外国人雇用規制＞

最後にご紹介するのは、登録申請や認可を得る場面でたびたび起こりうる、しかし一番やってはいけない失敗事例だ。