改正食品衛生法における令和3年6月1日施行分の改正を反映しました。(営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設等)(2021.6.1)

掲載日: 2021年06月30日

平成30年6月13日に公布された「食品衛生法等の一部を改正する法律」(法律第46号)による改正のうち、営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設など、令和3年6月1日施行分の改正を反映しました。

また、改正食品衛生法の施行に伴い、食品衛生法施行令や食品衛生法施行規則など関係法令についても令和3年6月1日施行分の改正を反映しています。

<反映した改正事項>
1 都道府県が施設についての基準を定めるべき営業の業種の見直し
2 公衆衛生に与える影響が少ない営業の指定
3 営業の届出制度の創設
4 食品等の自主回収報告制度の創設

〔新規法令〕※令和3年6月1日施行
◎食品衛生法第58条第1項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令(令和元年12月27日内閣府・厚生労働省令第11号)
〔改正法令〕※令和3年6月1日施行分の反映
◎食品衛生法(昭和22年12月24日法律第233号)
◎食品衛生法施行令(昭和28年8月31日政令第229号)
◎食品衛生法施行規則(昭和23年7月13日厚生省令第23号)
◎乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和26年12月27日厚生省令第52号)


※省庁別の制度動向や法律改正の詳細な内容はこちら(食品表示コンシェルジュ)

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