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飲食事業者への新型コロナ支援金・時短要請協力金まとめ(2021年5月版)

2021年05月25日

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2021年4月25日から発令されていた3回目の緊急事態宣言の延長が決まり、対象地域が拡大された。飲食店にとって先行きの見えないなか、国や各自治体が設けている支援金や協力金は積極的に活用していきたい。緊急事態宣言の対象地域でなくても、新型コロナの影響を受けていれば申請できる支援金もあるため、制度の対象になるか、今一度確認していただきたい。飲食店が対象となる支援金や協力金についてまとめた。

2021年1月の宣言が対象の一時支援金制度

はじめに、経済産業省が扱う一時支援金制度を見てみよう。これは、2021年1月に発令された2回目の緊急事態宣言の影響緩和が目的の給付金制度だ。対象事業者には、中小法人等で上限60万円、個人事業者等で上限30万円が支給される。

2021年4月からの緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置のための給付金は別に月次支援金が用意されている。

一時支援金の申請期間は、2021年3月8日(月)から5月31日(月)までとなっているため、申請がまだの事業者は急がれたい。ただ、提出書類の準備などに時間がかかる場合は、申請前の事前確認を受けたうえで、申請書類の提出期限が2週間程度延長されるので諦めずに申請して欲しい。

この制度の対象は、業種や所在地を問わないので、事業者は緊急事態宣言が発令されていない地域であっても以下の条件に当てはまるかを確認してほしい。

(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること(※1)
(2)2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少

※1…緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下宣言地域という)の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

特に注意すべきは(1)の条件「時短営業または外出自粛等の影響を受けていること」だが、2021年1月からの宣言が出ていた対象地域以外でも、宣言地域からの来店や取引が実際に減っていれば支援の対象となる。つまり、出張や観光客の減少によって(2)の売上減少の影響が出ていれば制度を利用できるということだ。まずは5月31日までにインターネットで仮登録を済ませて欲しい。

※ただし、1月の緊急事態宣言の対象地域外で、同時期に時短営業などの協力金を自治体から得ていた場合は、対象から除外されるので注意が必要。

また、対象となる事業者には、飲食店との取引業者も含まれる。取引業者は、食品加工業や卸売業、備品などを納入する業者や、飲食店との直接取引がない農業者や漁業者なども給付対象となる。

参考サイト:経済産業省 一時支援金事務局ホームページ

2021年4月からの宣言が対象の月次支援金

2021年4月25日から実施の緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金は、中小法人等の場合は月に上限20万円まで、個人事業者等では月に上限10万円まで支給される。給付額は以下の計算式による。

 [2019年または2020年の基準月(※2)の売上]­-[2021年の対象月(※3)の売上]

※2…2019年または2020年における対象月と同じ月。
※3…緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年または2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月。 

月次支援金も以下の2つの条件を満たせば、業種や地域を問わず給付対象となる。

(1)緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること
(2)緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること

月次支援金の対象地域も一次支援金と同様に、宣言・措置対象以外の地域や、取引業者も対象となる場合があるので、ぜひ確認していただきたい。

参照サイト:経済産業省 月次支援金

各都道府県の協力金まとめ

ここからは2021年4月以降、発令されている緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置に係る各自治体が実施している協力金についてまとめていく。

【東京都】

東京都では、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金制度を実施している。協力金は、時短営業の実施期間によって申請が変わってくるので注意して欲しい。

2021年3月8日〜3月31日実施分 ※受付期限5月31日
2021年4月1日〜4月11日実施分 ※申請受付は5月31日14時(予定)から
2021年4月12日〜5月11日実施分
2021年5月12〜5月31日実施分

緊急事態宣言に伴う協力金・支援金について、時短営業の期間や、酒類の提供の具体的な内容など、よくある問合せ内容について東京都ではQ&A方式でまとめているので参考にしてほしい。

参照サイト:東京都 緊急事態宣言に伴う協力金・支援金よくあるお問い合わせ

【京都府】

京都府では、まん延防止等重点措置協力金と京都府緊急事態措置協力金などを実施している。

まん延防止等重点措置協力金(京都市内:2021年4月21日〜4月24日実施分、申請期限6月15日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市内:4月5日〜4月11日実施分、山城・乙訓地域:4月5日〜4月24日実施分、申請期限6月15日)
京都府緊急事態宣言措置協力金(2021年4月25日〜5月11日実施分)
京都府緊急事態宣言措置協力金(2021年5月12日〜5月31日実施分)

京都府が実施する各協力金の内容を一覧でまとめた表もあるので、参考にして欲しい。

参照サイト:京都府 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための時短要請に伴う協力金制度一覧

【大阪府】

大阪府では、大阪府営業時間短縮協力金を実施している。

第3期 大阪府営業時間短縮協力金(2021年3月1日〜4月4日実施分、申請期限5月27日)
第4期 大阪府営業時間短縮協力金(大阪市内、2021年4月5日〜4月24日実施分、申請期限7月7日)
第4期 大阪府営業時間短縮協力金(大阪市外、2021年4月1日〜4月24日実施分、申請期限7月7日)
第5期 大阪府営業時間短縮協力金(大阪府全域、2021年4月25日〜5月31日)

【兵庫県】

兵庫県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を実施している。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3期:2021年4月1日〜4月24日の時短要請分、第4期:4月25日〜5月31日の休業・時短要請分)

【愛知県】

愛知県では、愛知県感染症防止対策協力金を実施している。

愛知県感染症防止対策協力金(2021年3月22日〜4月19日実施分)
愛知県感染症防止対策協力金(2021年4月20日〜5月31日実施分)

【福岡県】

福岡県では、福岡県感染拡大防止協力金を実施している。

第5期 福岡県感染拡大防止協力金(福岡市:2021年4月22日〜5月5日実施分、久留米市:2021年4月25日〜5月5日実施分)
第6期 福岡県感染拡大防止協力金(福岡市・久留米市:2021年5月6日〜5月11日実施分、その他市町村:2021年5月6日〜5月11日実施分)
第7期 福岡県感染拡大防止協力金(県内全域:2021年5月12日〜5月31日実施分)

【北海道】

北海道では、まん延防止・緊急事態措置協力支援金(仮称)を実施している。

【まん延防止・緊急事態措置】飲食店等への要請に係る支援金について

【岡山県】

岡山県では、岡山県時短要請協力金を実施している。

岡山県時短要請協力金(第1期:2021年5月3日〜5月16日実施分、申請期限6月30日)
岡山県時短要請協力金(第2期:2021年5月14日〜5月31日実施分)

【広島県】

広島県では、広島県感染症拡大防止協力支援金を実施している。また、広島県では、対象期間によって支給要件が異なるので注意が必要。

・第1期 広島県感染症拡大防止協力支援金(流川・薬研堀地区)
 期間A(5月12日〜5月15日)、期間B(5月16日〜5月31日)、期間C(6月1日)

【沖縄県】

沖縄県では、まん延防止等重点措置および営業時間短縮要請に伴う協力金、緊急事態宣言に係る営業時間短縮要請に伴う協力金を実施している。

第6期 まん延防止等重点措置および営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止対策協力金
第7期 沖縄県緊急事態宣言による営業時間短縮要請に伴う協力金

【埼玉県】

埼玉県では、埼玉県感染防止対策協力金を実施している。

第8期 2021年4月1日〜4月19日実施分

・第9期 2021年4月20日〜5月11日実施分 ※地域によって異なる。
 ・さいたま市および川口市
 ・川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市および三芳町
その他の地域

・第10期 2021年5月12日〜5月31日 ※地域によって異なる。
 ・さいたま市、川口市、川越市、所沢市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市および三芳町
 ・その他の地域

【千葉県】

千葉県では感染拡大防止対策協力金を実施している。

千葉県では、一度申請受付を終了した過去の実施分についても、当時申請をしていなかった事業者に向けて、再度受付を実施している。

第1弾 2020年12月23日〜2021年1月11日実施分(申請期限2021年5月31日)
第2弾 2021年1月8日〜1月11日実施分(申請期限5月31日)
第3弾 2021年2月8日〜3月7日実施分(申請期限2021年5月31日)
第4弾 2021年3月8日〜3月21日実施分(申請期限2021年5月31日)
第5弾 2021年3月22日〜3月31日実施分(申請期限2021年5月31日)
第6弾 2021年4月1日〜4月19日実施分(申請期限2021年6月18日)
第7弾 2021年4月20日〜5月11日実施分(申請期間2021年5月28日〜7月14日)

【神奈川県】

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を実施している。

第8弾 2021年4月1日〜4月19日実施分(申請期限2021年5月28日)
第9弾 2021年4月20日〜5月11日実施分
第10弾 2021年5月12日〜5月31日実施分

【岐阜県】

岐阜県では、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を実施している。

岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)

【三重県】

三重県では、三重県時短要請協力金と三重県飲食店時短要請協力金(まん延防止等重点措置適用後)を実施している。

2021年4月26日〜5月11日実施分(申請期限2021年6月18日)
2021年5月9日〜5月31日実施分 ※対象地域によって期間が異なるので注意。

【群馬県】

群馬県では、感染症対策営業時間短縮要請協力金を実施している。 

2021年5月8日〜5月15日実施分
2021年5月16日〜6月13日実施分

【石川県】

石川県では、石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を実施している。

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第3次 2021年4月28日〜5月11日実施分)
石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第4次 2021年5月12日〜6月13日実施分)

【熊本県】

熊本県では、熊本県時短要請協力金を実施している。

まん延防止等重点措置区域の指定後(2021年5月16日〜6月13日実施分)
※まん延防止等重点措置区域の指定前の時短要請協力金の申請も受付中


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