業界動向

東京に4度目の緊急事態宣言、沖縄も延長。飲食店への要請内容と協力金まとめ

2021年07月12日

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東京都は7月12日から8月22日まで4度目の緊急事態宣言に入り、飲食店には酒類の提供停止と営業時間短縮が要請された。また沖縄県では8月22日まで延長され、酒類の提供も引き続き午後7時までとなっている。

東京オリンピックやお盆休みを含む期間で、またもや飲食店への深刻な影響が懸念される。東京都と沖縄県の措置内容及び協力金の情報をまとめた。 

【東京都】飲食店及び飲食に関する施設への要請

飲食店及び飲食に関する施設への要請①

施設の種類店舗の業態営業時間の要請
酒類又はカラオケ設備を提供する遊興施設(第11号) (飲食店営業許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込を認めている施設を含む。) キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー(接待や遊興を伴うもの)、パブ等のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている施設 休業要請 (酒類及びカラオケ設備の提供、並びに利用者による酒類の店内持込を取り止める場合を除く。)
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店(第14号) (利用者による酒類の店内持込を認めている施設を含む) 飲食店(居酒屋を含む。)、喫茶店、バー(接待や遊興を伴わないもの)等(宅配・テイクアウトサービスは除く。)
酒類又はカラオケ設備を提供する集会場等(第5号) (利用者による酒類の店内持込を認めている施設を含む) 結婚式場

 (2021年7月12日時点)

飲食店及び飲食に関する施設への要請②

施設の種類店舗の業態営業時間の要請
酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない遊興施設(第11号)
(飲食店営業許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込を認めている施設を除く。)
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー(接待や遊興を伴うもの)、パブ等のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている施設 営業時間短縮を要請(5時から20時まで)

特措法施行令第12条に規定される
酒類を提供せず、かつカラオケ設備を使用しない飲食店(第14号)
(利用者による酒類の店内持込を認めている施設を除く。)
飲食店(居酒屋を含む。)、喫茶店、バー(接待や遊興を伴わないもの)等(宅配・テイクアウトサービスは除く。)  各措置の実施を要請
酒類又はカラオケ設備を提供する集会場等(第5号)
(利用者による酒類の店内持込を認めている施設を含む)
結婚式場  ・営業時間短縮を要請(5時から20時まで)

特措法施行令第12条に規定される各措置の実施を要請

・以下の事項について、協力依頼
「1.5時間以内」での開催
「50人又は収容定員の50%のいずれか小さいほう」での開催

 (2021年7月12日時点)

■期間:2021年7月12日~8月22日 

特措法施行令第12条に規定される各措置は以下の通りとなる。

・従業員に対する検査の勧奨
・入場をする者の整理等
・発熱等の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業を行う場所の消毒
・入場をする者に対するマスク着用周知
・感染防止措置を実施しない者の入場禁止(すでに入場しているものの退場を含む)
・施設の換気
・会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(アクリル板設置又は利用者の適切な距離の確保等)

東京都の協力金支給について

■対象期間:2021年7月12日~8月22日まで

■支給額(予定)
(1)中小事業者:一店舗当たり168万円から840万円
(2)大企業:一店舗当たり上限840万円(一日の売上高減少額に基づき算出)

分類 前年又は前々年の
1日当たりの売上高
(売上高/日)
1店舗当たりの協力金日額
中小事業者 10万円以下 4万円
10万円超~25万円未満 4万円~10万円
25万円以上 10万円
大企業

上限20万円(

※売上高の減少額による(中小事業者もこの方式選択可能)

【沖縄県】飲食店及び飲食に関する施設への要請

飲食店等への要請

施設の種類店舗の業態営業時間の要請
〔飲 食 店〕 飲食店(宅配・テイクアウトを除く)

〔遊興施設・結婚式場等〕バー、カラオケボックス・結婚式場等で食品衛生法の飲食店営業

許可を受けている店舗及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店

【酒類又はカラオケ設備を提供(利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む)する飲食店
(酒類及びカラオケ設備の提供を取りやめる場合を除く)及び飲食店営業許可を受けていないカラオケ店】
休業要請
(酒類・カラオケ設備の提供停止)
【上記以外の飲食店(宅配・テイクアウトを除く)】  営業時間短縮要請5時から20時まで
(酒類・カラオケ設備の提供停止)

 (2021年7月12日時点)

■期間:2021年5月23日~8月22日

また、下記の措置が要請される。

■次の感染防止対策を実施する(法第45条第2項)
・従業員への検査推奨
・入場者の整理・誘導
・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置
・事業を行う場所の消毒
・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知
・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止(退場も含む)
・施設の換気を行う・アクリル板等の設置又は1m以上の距離の確保

■業種別ガイドラインを遵守する(法第24条第9項)
■県の実施する感染防止対策促進の巡回事業への協力(法第24条第9項)
■結婚式場においては、飲食店と同様の要請に従うこと。(法第45条第2項)また、できるだけ1.5時間以内で、少人数(50人または50%のいずれか小さい方)で開催すること(働きかけ)

沖縄県の協力金支給について

・申請受付は、7月19日(月)に開始予定
・申請方法は電子申請のみ

繰り返される緊急事態宣言と再延長

1都3県で開かれる東京オリンピックが無観客となったことに加え、酒類提供の一律停止や時短営業は飲食店にとって大きな打撃だろう。

各地から訪れる観客だけでなくパブリックビューイングの効果などにも期待していた状況とは一転、東京オリンピックが緊急事態宣言下で開催されることにより街の活気は失われると考えられる。8月22日以降、宣言が再延長となる可能性も考えつつ緊急事態宣言解除後の政府、各自治体の発表に注意する必要がある。

【参照文献】
東京都 新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等について(令和3年7月8日発表)
東京都 「営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(7/12~8/22実施分)」について
沖縄県 特措法に基づく緊急事態措置に係る沖縄県対処方針
沖縄県 【第7期】特措法に基づく緊急事態措置に係る休業要請等に伴う協力金の支給について


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