96.4%の飲食店が要請再延長に応じ時短・休業を継続。一方、協力金の振り込み状況はエリアによって違いが。

掲載日: 2021年06月15日 /提供:シンクロ・フード

飲食店に特化したリサーチサービス「飲食店リサーチ」 (https://www.inshokuten.com/research/company/)を運営する株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤代真一、東証一部:3963)は、飲食店.COM会員を対象に、第3次緊急事態宣言再延長における営業状況と協力金の申請や振り込み状況に関するアンケート調査を実施いたしました。


■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち69.7%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合が54.1%となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。

<本調査について>
■調査概要
調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
対象エリア:東京都・京都府・大阪府・兵庫県・愛知県・福岡県・北海道・岡山県・広島県・沖縄県・埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県
回答数:495名
調査期間: 2021年6月3日~2021年6月9日
調査方法:インターネット調査

<調査結果について>
■96.4%の飲食店が時短・休業要請の再延長に応じていると回答。ただし、休業から時短営業に切り替える店舗が増加。

政府は5月28日、東京・大阪など9都道府県に発令中の「緊急事態宣言」および、埼玉・千葉など5県に適用している「まん延防止等重点措置」を6月20日まで再延長すると決定しました。そこで今回は、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」再延長における飲食店の営業状況と感染拡大防止協力金の申請、振り込み状況について調査を行うためにアンケートを実施。さらには今回の再延長・協力金に対するご意見や同業の飲食店へ向けたメッセージも募集しました。

まず、現在の営業状況について聞いたところ、66.7%の店舗が「時短要請に応じている」、29.7%の店舗が「休業要請に応じている」と回答しており、回答者全体の96.4%が緊急事態宣言延長に伴い時短営業・休業を継続していることが分かりました。

緊急事態宣言発令時(4月25日)に実施した調査アンケート結果と比較すると、時短営業をしている店舗の比率が増加し、休業をしている店舗が減少したことが確認できます。

▼今回のアンケート結果

▼緊急事態宣言発令時実施アンケート結果



次に、酒類やカラオケの提供について聞いたところ、「酒類の提供を止めている」が74.5%で最も多く、「どちらの提供も止めている(16.6%)」という結果になりました。


このように、もともと酒類・カラオケ提供をしていない店舗も含めると95%を超える店舗で酒類やカラオケの提供の中止をし続けています。

ちなみに再延長に「応じている」または「応じていない」とする理由について聞いてみると、以下のような回答が寄せられました。

<回答抜粋>
●「時短要請に応じている(66.7%)」「休業要請に応じている(29.7%)」とする理由

・協力金欲しさ。常連様が比較的年齢が高く、真面目な方が多くココで信用を失う様な行動を起こしたくない。(東京都/洋食/1店舗)

・お酒とともにお料理を楽しむお客さんが多いため。また、20時までの営業ではお客さんも少なく、材料などにロスが出るため。 (東京都/和食/1店舗)

・人流を止めることが一定程度効果があるのはわかるし、少しは営業しなくては食材も回っていかないし多少でも売り上げがあった方がいいので、休業ではなく時短営業とした。 (東京都/その他/1店舗)

●「6月1日から酒類の提供を再開している(1.9%)」とする理由
・お酒の提供ができないと集客出来ないから。 (東京都/鉄板焼き・お好み焼/1店舗)


■91.9%の店舗が感染拡大防止協力金の申請済と回答。一方、現段階で全額が振り込まれている店舗は37.6%。エリアによって振込状況に違いあり。

今回の時短・休業要請の延長に応じた店舗には、引き続き売上額に応じて1店舗あたり1日に4万円~最大20万円の協力金が支給されます。
そこで、感染拡大防止協力金の申請状況について伺ったところ、91.9%が「申請したことがある」と回答しました。


振り込み状況について聞くと、「申請金額の全額が振り込まれている」が37.6%と最も高かったものの、「振り込まれている金額が約50%以下」が全体の25.8%を占めました。

▼全体


一都三県エリア、京阪神エリアで振り込み状況について比較したところ、一都三県エリアでは、「申請金額の全額が振り込まれている」という回答が全体の39.8%だったのに対し、京阪神エリアでは「申請金額が全額振り込まれている」と回答した割合は17.6%でした。一都三県エリアと比較すると京阪神エリアは、振り込みが遅れていることが読みとれます。


▼一都三県エリア(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)


▼京阪神エリア


また、今回の協力金申請において苦労したポイントと今回の要請再延長に対するご意見を伺ったので一部抜粋してご紹介します。

<回答抜粋>
●協力金申請において苦労したポイント
・まん延防止と緊急事態宣言の給付金の差が無いこと、対応の遅さに不満がある。(大阪府/その他/1店舗)

・特にありません。逆にこんな簡単な申告で良いのかと思うくらい簡易でした。不正申請が危惧されると思います。(東京都/ラーメン/2店舗)

・途中で県の委託業者が変更になり、申請方法やパスワード等が変更になり混乱した。
神奈川県の交付要綱の内容に、不公平かつ不合理な取り扱いがあることから、これを改善すべく陳情書を飲食店仲間の連名で提出しました。 (神奈川県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

・重点措置、まん防、緊急事態宣言と延長や期間の定めごとに資料等を揃えて申請しなくてはならず、しかも都度実際の休み案内を掲示した写真を加え、必要書類内容が変わり大変。一度申請すれば、同一提出物は流用して欲しい。 (京都府/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)

●要請再延長に対するご意見
・もう意味かないと分かりながら世間の目を少しでも納得させるために行っている茶番劇なのだから、せめて一刻も早く協力金を支給していただきたい。(大阪府/居酒屋・ダイニングバー/2店舗)

・酒類提供禁止は、1番売り上げに影響しましたが、補償が少なくて厳しいです。休業できるお店は、すごいなとおもいますし、要請に従わないお店も責められないです。まだまだ続くと思うので、なんとか生き残っていきたいです。 (東京都/鉄板焼き・お好み焼/1店舗)

・延長に関してはやむなしとも思うが、時短だけではなく酒もストップでは営業が成り立たない。お酒の飲み方や、滞在時間で店舗でも十分コントロールできる。この至福の時間を楽しみに毎週1回いらっしゃるご高齢のお客様など、唯一の楽しみを奪っている。この施策によってどの程度の効果があったのか、しっかりとした検証もなくダラダラと都合良い対策を取っているように感じる。 (東京都/和食/2店舗)


■同業者に向けたメッセージを紹介。

最後に、今回の要請に対する意見や同業者の方へのメッセージを自由回答で聞いたところ、さまざまな意見が寄せられましたので一部を抜粋してご紹介します。

・緊急事態宣言が出されていない県ではアルコール営業も出来ているが、宣言下の都道府県では延長に次ぐ延長で業態変更する店舗もある。資金に余裕ない所は何も出来ずに自治体の協力金も申請から1~2ヶ月遅れで入ると言う後手後手の対応でますます飲食店の経営が大変となりますが、どうかガンバッテ乗り切りましょう! (大阪府/洋食/1店舗)

・私の1番の不安は客離れでした、でもお客様からの応援の言葉で頑張っています!
あと少しの辛抱なのでみんなで頑張って乗り越えていきましょう!!! (東京都/カラオケ・パブ・スナック/1店舗)

・辛ければ辛いほど解除した時にはどんな困難にも耐える力が備わります。自分だけが辛い訳ではありません。みんなで一緒に乗り越えましょう。頑張ろう! (千葉県/居酒屋・ダイニングバー/1店舗)


■調査結果の引用時のお願い
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに、「飲食店.COM(株式会社シンクロ・フード)調べ」と明記ください。
・WEB上で引用いただく際には、「飲食店リサーチ」(https://www.inshokuten.com/research/company/)へのリンク付与をお願いいたします。

<問い合わせ先>
■飲食店リサーチについて
・URL:https://www.inshokuten.com/research/company/

「飲食店リサーチ」は、飲食店に特化したリサーチサービスです。飲食店出店者・運営者に対してアンケートを実施し、マーケティングデータを取得することが可能です。飲食店向けの新しい商品・サービスの企画や食品・飲料の研究・開発等の際に、ニーズの把握・データの裏付けといった様々な形で、マーケティングデータを活用いただけます。

■飲食業界に向けたマーケティングなら
・URL:https://www.inshokuten.com/promotion/

<シンクロ・フードの直近の飲食店支援の取り組み>
シンクロ・フードでは新型コロナウイルスによる外食業界への影響を鑑み、飲食店の皆さまの店舗運営の一助となるべく新サービスの提供、キャンペーンの実施などを行っております。

■株式会社シンクロ・フードについて
当社は“食の世界をつなぎ、食の未来をつくる”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、当社を設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。

【本社】東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】代表取締役 藤代 真一
【上場市場】東京証券取引所市場第一部
【URL】http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
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飲食業界専門の求人サイト「求人@飲食店.COM」(https://job.inshokuten.com/
食材仕入業者情報提供サイト「食材仕入先探し」(https://www.inshokuten.com/supplier/
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提供元:PR TIMES

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